2025年11月27日 「超党派脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟」 第9回議員総会
- Hirata Inaho
- 5 日前
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更新日：3 時間前
2025年11月27日（木）、超党派脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟の第9回議員総会を開催いたしました。会長・田村憲久先生のもと、自見はなこは同議連の事務局長を拝命しております。
総会ではまず、厚生労働省より脳卒中・循環器病対策の進捗について説明をいただきました。続いて、日本脳卒中協会 理事 上家和子先生より失語症の実態把握の課題についてご報告いただき、失語症の方々が日常生活のさまざまな場面で理不尽な障壁に直面している現状や、身体障害者等級が3級・4級のみで十分なリハビリや福祉サービスが受けにくい状況についてご説明を伺いました。
次に、日本脳卒中学会 理事長 藤本茂先生より、脳卒中・心臓病等総合支援センター事業についてご説明いただきました。令和7年度までに47都道府県（54医療機関）でモデル事業が展開された一方、事業を持続可能にするためには専従職員の配置が不可欠であり、都道府県行政の支援とセンターの運営力の双方が重要であるとのご指摘をいただきました。
本総会では、以下の5点を求める「脳卒中・循環器病対策の推進に関する決議案」をお諮りしました。会場からは失語症の障害等級を見直すことや介護保険認定等のあり方なども決議文に明記すべきだとの意見があり、田村会長一任となり、了承されました。
失語症を含む後遺症を有する者への総合的支援を推進すること
脳卒中・心臓病等総合支援センターが地域で役割を果たせるよう、自治体への技術的支援を強化すること
情報の集約・分析体制の整備に必要な財源を確保し、治療・リハビリに関する研究を推進すること
救急時医療情報閲覧機能の普及と活用を促進すること
脳卒中・循環器病対策の観点から、関連学会からの提案について、中医協で科学的根拠に基づく検討を行うこと
失語症は約30万人とされる一方、症状の多様性や他障害の併存により実態把握が十分に進んでいません。社会生活や就労に大きな困難があるにもかかわらず、制度的支援は十分とは言い難い現状があります。脳卒中・循環器病対策では、多職種連携や救急時の医療情報共有の促進など、地域間の格差をなくした支援強化が急務です。
今後も、超党派の国会議員の先生方および関係団体の皆様と連携しながら、政策実現に向けて取り組んでまいります。引き続き、ご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※なお、決議文につきましては、議連内の手続きが完了次第、本ホームページに掲載する予定です。
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