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新着記事・活動報告

2025年12月15日 「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」 議員総会

  • 執筆者の写真: Hirata Inaho
    Hirata Inaho
  • 2025年12月15日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年12月22日

2025年12月15日(月)、「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」の議員総会を開催いたしました。本議員連盟は30年にわたり、移植医療と献血体制を支えてきた超党派の議連です。野田聖子先生から笹川博義先生へと会長が引き継がれ、現在は笹川博義会長のもと、自見はなこは事務局長としてその重責を担っております。


総会ではまず、厚生労働省より、今後の造血幹細胞移植医療の方向性について説明を受けました。

患者様やドナーの皆様が、制度の狭間で過度な負担を強いられることがないよう、差額ベッド代への配慮、さい帯血バンクの持続可能な運営、若年層ドナーへの啓発や自己スワブ検査の導入、ドナー休暇制度の促進、そしてHTLV-1に関する啓発の在り方など、現場の声に向き合う姿勢が示されました。


続く関係団体からのご発言では、診療報酬の確保が、日本骨髄バンクや日本赤十字社をはじめとする移植医療の基盤を支えるものであること、そしてその安定が、より多くの命につながっていくという切実な訴えがありました。

特に、ドナー個室代として20万円を超える自己負担を余儀なくされている患者様の現状や、若年ドナーの確保、HTLV-1関連疾患への対応、ドナー休暇制度の地域差といった課題は、決して先送りできない問題です。議論の中では、血液疾患患者への情報提供のあり方や、移植医療の地域展開についても意見が交わされました。


総会の終盤には決議文を採択し、厚生労働省 大坪寛子 健康・生活衛生局長、ならびにこども家庭庁 中村英正 成育局長へ手交いたしました。

この決議には、患者様、ドナー、そして現場で支える方々の声を、確実に政策へとつなげていくという、議連としての強い意思を込めています。


課題はまだ数多く残されておりますが、一つひとつに向き合い、制度を前に進めることを諦めない。

超党派の力を結集し、移植医療が「支え続けられる医療」であり続けるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。


資料URL


 
 
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