野田聖子会長のもと、2月4日に超党派成育基本法推進議員連盟第23回総会を開き、過去に本議連でも給付を求めてきた産科医療特別給付事業が本年１月10日より申請が開始されたことやリトルベビー・低出生体重児に関する支援や制度等について厚労省からご報告いただきました。 また、種部恭子富山県議から産婦人科医の視点からの性教育について、一般社団法人ソウレッジからは若者と避妊を取り巻く現状についてご説明頂きました。日本での性教育が遅れていることにより予期せぬ妊娠や人工中絶に繋がっており、それに対する本議連としての提言を今後取りまとめて参る所存です。

１２月１２日に超党派成育基本法推進議員連盟第２２回総会が開催され、野田聖子会長より人事案件として、本議連事務局総長の新谷正義先生が幹事へ、事務局長の自見はなこが事務局総長へ、幹事の仁木博文先生が事務局長へ変更となる旨をご発言頂きました。 　また過去の総会でも取り扱った産科医療補償制度の旧基準の個別審査で補償対象外となった児への特別給付について、本年６月２８日の少子化対策調査会・社会保障制度調査会医療委員会　合同会議にて、１２００万円を支給する事業の創設を提案することが取り纏められ厚生労働省に要請がされた件や、１か月児・５歳児健診公費負担の全国展開と新生児マススクリーニング検査の対象疾患拡充（SMA,SCID）、および母子保健デジタル化実証事業について、厚労省とこども家庭庁よりご説明頂きました。 　さらに「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」より、第１９回総会でも要望いただいた補装具費支給制度・福祉サービス・特別児童扶養手当における所得制限撤廃の要望書を再度頂きました。補装具費支給制度の所得制限撤廃についてはこども未来戦略本部で方針を示しており、

２０２３年６月１３日（火）１６時３０分、超党派成育基本法推進議員連盟（会長　野田聖子衆議院議員）第２１回総会がオンライン開催されました。本議連の国会議員会員１６３名のうち、代理出席含めて２４名ご出席頂き、私は内閣府大臣政務官の立場として出席いたしました。 　議題１では、本年４月に公表されました『産婦健康診査事業・産後ケア事業の体制整備のための事例集』より、３つの自治体（大分県・三重県名張市・石川県加賀市）から産後ケア事業の好事例をご紹介いただきました。 　本事例集は、厚生労働省母子保健課の「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」のひとつである、「産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業」でとりまとめたものです。母子保健法に基づく産後ケア事業については、政府としても少子化対策大網に基づき、２０２４年度末までの全国展開に取り組んでおりますが、令和３年度時点の市町村実施状況は約７８％（１，７４１市町村中、１，３６０市町村）となっています。令和４年１月には総務省より、産前・産後支援の取組状況についての行政評価・監視が行われ、市

２０２３年５月１７日（水）１６時、超党派成育基本法推進議員連盟（会長　野田聖子衆議院議員）第２０回総会が開催されました。 本議連の国会議員会員１６３名のうち、ＷＥＢ・代理出席含めて３９名ご出席頂き、私は内閣府大臣政務官の立場として出席いたしました。 議題１では、過去の総会でも何度か議題に挙がりました「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の改定につきまして、本年３月２２日に閣議決定したことを司会の仁木博文幹事よりご報告いただきました。 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向と事項、その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項について柱建てしたうえで、閣議決定となりました。 令和５年度～令和１０年度においてこちらの基本方針が適用されます。（資料１－１、１－２） 議題２では、本年２月２１日に行いました前回総会にてこども政策について団体ヒアリングを行いましたが、時間の都合上ご発言頂けなかった７団体より引き続きヒアリングを行いました。 日本小児保健協会（資料２－１）、全国病児保育協議会（資料２－２）、日本眼

2023年2月21日(火)16:00、超党派成育基本法推進議員連盟第19回総会が開催されました。 こども政策については、総理からの指示があり、経済支援、子育てサービス、就労支援の三つの軸で取りまとめが政府から示される予定ですが、そこに向けて各政党でも議論がされているところです。 今回の議連総会では、今まで成育基本法の制定と運用に御尽力をいただいている団体の皆様から要望発表をいただき、野田聖子会長へ手交していただきました。こどもたちの成育医療、福祉、療育、そして教育の向上のための具体的な要望が出されました。それぞれに非常に重要なことが要望されています。是非、URLから資料をご覧ください。 【資料】 https://drive.google.com/drive/folders/17SZbOH2dIJBRdaEMraburk77Xrcnxv53?usp=sharing ■資料内容 超党派「成育基本法推進 議員連盟」第19回 総会 次第 （案） １． 厚労省提出資料0218 ２． こども政策に関する成育議連宛の各団体要望 ３． こどもまんなか障害

2022年12月5日、成育基本法推進議員連盟の第18回総会を開催いたしました。 年度内の閣議決定が予定される「成育医療等基本方針」の改訂について、厚生労働省から現状の報告を受け、超党派議連としても議論しました。 また、前回内閣官房から報告があった「こども家庭庁」設置に向けた準備状況についても、超党派で意見交換を行う貴重な機会となりました。 ※完全オンラインにて開催 【当日の資料はこちらからご覧いただけます】

11月10日、成育基本法推進議員連盟の第17回総会を開催いたしました。 尾辻秀久議連会長の参議院議長就任に伴う役員改選で、前こども政策担当大臣の野田聖子衆議院議員が新会長に就任しました。 続く議事では、内閣官房から「こども家庭庁」創設に向けた準備状況の説明があったほか、「産科医療補償制度を考える親の会」からのヒアリングを実施しました。 【当日の資料はこちらからご覧いただけます】

2022年6月13日、成育基本法推進議員連盟の第16回総会を開催いたしました。 今回は、「成育医療等基本方針」の見直しについて厚生労働省から報告を受けるとともに、「日本における小児がん医薬品開発の現状と政策的取組み」をテーマに、国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科長 小川千登世先生から小児と成人のがん治療薬に係るドラッグラグの問題についてご講話いただきました。 米国には、成人用の新薬開発に合わせて小児用の新薬開発も義務付ける法律（RACE法）や企業へのインセンティヴ付与があります。わが国でも同様の制度が必要との認識を強く致しました。 ※完全オンラインにて開催 ※当日の資料はこちらからご覧になれます 【次第】 【厚生労働省説明資料（成育医療等基本方針の改定に向けた検討について）】 【厚生労働省参考資料（現在の成育医療等基本方針）】 【小川千登世先生講演資料】

2022年2月16日成育基本法推進議員連盟第15回総会を開催しました。冒頭昨年の衆議院解散に伴い勇退された河村建夫先生から尾辻秀久元厚労大臣への議連会長交代が承認され 、尾辻会長の下での新たなスタートが決まりました。 続く議事では厚生労働省から成育医療等の提供に関する施策の実施状況の説明として、産後ケアや新生児聴覚検査、視覚屈折検査、学校健診での側弯症検査などの体制整備について説明がありました。 その後、日本小児科医会より、小児の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種に際して成人とは異なる対応が必要であることなど、現場からの声をご講演頂きました。 議連の参加議員の先生方からは小児への接種の特殊性を踏まえ、子どもと保護者両方が納得の上での接種のために、医師への相談に対しての費用支援の必要性等についてのご意見を頂戴いたしました。 【次第】 【厚生労働省説明資料】 【厚生労働省参考資料】 【日本小児科医会説明資料】 【日本小児科医会要望書】

2021年6月4日第14回成育基本法推進議員連盟（会長：河村建夫、事務局長：自見はなこ）を開催いたしました。厚生労働省より「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」閣議決定についてご報告いただくとともに、日本小児科学会会長岡明先生に「小児思春期の切れ目ないヘルススーパービジョン」、富山県議会議員奥野詠子先生に「子どもや成育過程にある者への支援に関する提言について」とそれぞれ題しご講演いただきました。生涯にわたる健康の基盤となる小児思春期の心身の健康を守るために成育基本法による包括的な支援の必要性について、また成育基本法を受けた地方での実際の取り組みについてお話しいただき、成育基本法の理念を推進するため今後も超党派で議論を重ねて参る決意を新たにいたしました。 【次第】 【厚生労働省①「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」閣議決定について】 【厚生労働省②予防のため子ども死亡検証体制整備モデル事業】 【日本小児科学会会長岡明「小児思春期の切れ目ないヘルススーパービジョン」】 ...