3月3日（耳の日）、ＷＨＯがWorld Report on Hearing（聴覚に関する世界報告書）の発表イベントをwebで開催しました。
本来は昨年3月3日に発表予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため1年間延期されていました。
この度の発表を心から嬉しく思います。
WHOのテドロス事務局長は、難聴について、高齢者のみならずあらゆる年齢層の人々に起こることと、予防可能かつ治療可能であることを強調し、現在、世界では15億人以上が難聴を経験しているが、2050年には25億人に達し、うち1/3がリハビリテーションサービスを必要とする可能性があることから、難聴に関するケアの優先度を上げる必要性に言及しました。
本報告書には、2030年までに聴覚ケアサービスの普及率を20％向上させるという目標を達成するためにとるべき行動が示されていると述べました。
日本においても、私は2019年12月に難聴対策推進議員連盟（会長：石原伸晃衆議院議員）事務局長としてわが国の難聴対策の指針Japan Hearing Visionを取りまとめ、結果として2020年度の難聴対策関連予算が対前年度比12倍超（4900万円→6億円）になり、2021年度予算案でも同額が盛り込まれるなど、着実に難聴対策が進んでいます。
World Report on Hearingの発表により、世界的に難聴対策の機運がより一層高まり、わが国の難聴対策も全世代を対象として大きく進展していくよう努めて参ります。
※World Report on Hearingについてはこちらをご参照下さい。
