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新着記事・活動報告

2026年4月15日 「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」 議員総会

  • 7 日前
  • 読了時間: 4分

更新日:6 時間前

2026年4月15日(水)「超党派 骨髄・さい帯血バンク・献血推進議員連盟」議員総会を開催いたしました。

本総会は、会長 笹川博義先生のもと、自見はなこは事務局長として運営しており、当日は血液のがんと闘いながら血液内科医を志しておられた愛知医科大学の医学生、齊藤樺嵯斗さん(令和7年9月16日ご逝去)のご両親である齊藤高広様ならびにお母様、そして主治医であられた愛知医科大学 造血細胞移植センター教授 池亀和博先生をお招きし、貴重なご講話を賜りました。

 

齊藤高広様からは、ご子息を亡くされたご家族としての率直なお気持ちとともに、闘病の日々を振り返りながら、樺嵯斗さんが最後まで医師を志し続けた強い想いについてお話しいただきました。

厳しい治療の中にあっても「同じように苦しむ患者さんを救いたい」という思いを持ち続けていたこと、そしてその志を支える上で、骨髄移植という選択肢がいかに大きな希望であったかについて、実体験に基づく重みあるお言葉をいただきました。

また、移植の機会を待つ中で感じられたもどかしさや、ドナー不足という現実の厳しさ、さらには一人でも多くの命を救うために社会全体で支え合う必要性について、切実なご訴えがありました。

 

続いて、日本骨髄バンク理事 福田隆浩先生より、骨髄移植の現状およびドナー登録の状況についてご報告がありました。骨髄バンクを介した移植件数は通算3万件を突破しており、移植は決して容易な治療ではないものの、「移植でしか届かない希望がある」との強いメッセージが示されました。

また、骨髄バンク・さい帯血バンク・献血はいずれも「治療へとつながる機会」を支える基盤であることが改めて示されました。加えて、ドナー休暇制度の未整備等により、提供機会を得ながらも「約4人に1人が仕事の都合で提供を辞退している」という現状が共有され、制度整備の重要性が浮き彫りとなりました。

 

愛知医科大学 造血細胞移植センター教授 池亀和博先生からは、主治医として樺嵯斗さんと向き合われた当時のご経験を踏まえ、白血病治療および造血細胞移植医療の現状と課題についてご講話をいただきました。闘病の中で樺嵯斗さんが「池亀先生のような医師を目指したい」と語られていたエピソードが紹介され、医療の現場における人と人とのつながりの重みが強く印象づけられました。

治療面においては、分子標的薬やCAR-T療法などの進歩が見られる一方で、治療抵抗性症例や再発といった課題が依然として残されていることが指摘されました。

また、HLA適合の重要性に加え、ハプロ移植や非血縁移植、さらには夫婦間移植などドナーの選択肢拡大の必要性が示されるとともに、移植医療は多職種が連携するチーム医療であることの重要性が改めて強調されました。

 

厚生労働省からは、前回決議に基づく各施策の進捗状況について報告がありました。

臍帯血バンクの持続可能性確保に向けた診療報酬については、これまで段階的な引き上げや見直しが行われてきたものの、引き続き制度的な検討が必要であることが示されました。

また、日本骨髄バンクに関する支援については、若年層への普及啓発がコロナ禍から回復傾向にあることに加え、住所不明となっていたドナー候補者についても、SMSの活用や献血データとの連携等により、約2.7万人の所在が把握されるなど、一定の成果が報告されました。一方で、「ドナー登録者現在数」約56万人に対し、約11万人が住所不明(連絡がつかない状態)となっており、さらに毎年約1万人の登録者が新たに住所不明となるなど、依然として大きな課題が残されております。

さらに、自己スワブ検査によるオンライン登録についても、令和8年度からの導入が予定されています。

ドナー休暇制度については、企業への働きかけや支援策の実施により、導入企業数が900社を超えるなど着実に拡大しています。ドナー側の室料(差額ベッド代)については、現在実態調査が進められている段階にあり、今後の検討課題とされています。

HTLV-1対策については、総合対策のもとで普及啓発が進められているものの、特に水平感染に関する理解の促進や、より効果的な情報発信の在り方については、引き続き検討・強化が求められています。

 

骨髄ドナー不足の解消や献血の促進、さらには移植医療を支える制度基盤の整備など、依然として課題は多岐にわたります。

本議員連盟としては、関係者の皆様と一丸となり、一人でも多くの命を救うことができる体制の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

今後とも、ご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。


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