３月23日、第204回国会（常会）、参議院災害対策特別委員会（災害対策樹立に関する調査）で質問させていただきました。 ◯液体ミルクの普及を考える会事務局長として取り組んだ液体ミルクの国内製造販売の解禁のその後の地方自治体での備蓄等のフォロー状況 ◯防災･復興ガイドラインに沿った避難場運営や授乳環境整備等における女性の参画促進に　　ついての自治体への周知･取り組み状況 ◯災害時におけるDMAT、ワクチン流通におけるVｰSYSといった様々なデータ管理システム　　　間での連携 ◯DMAT（災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム）の法律上の位置づけ、現行の災害救助法と感染症対策について 小此木八郎内閣府特命担当大臣（防災･海洋政策）、和田義明内閣府大臣政務官をはじめ政府参考人にうかがいました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます 【議事録】全文はこちらからご覧になれます 【参考資料】こちらからご覧になれます 小此木八郎内閣府特命担当大臣（防災･海洋担当） 和田義明内閣府大臣政務官

３月22日、第204回国会（常会）、参議院厚生労働委員会（令和３年度一般会計予算、令和３年度特別会計予算、令和３年度政府関係機関予算について）で質問させていただきました。 ◯「孤立･孤独」対策の一環としての難聴対策 ◯AYA世代の不妊治療 ◯新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の検査の精度管理 ◯ICTを活用した水際対策における情報収集、分析について ◯発熱患者等を対象とした外来体制をとる診療･検査医療機関への支援等について 田村厚生労働大臣、三原じゅんこ厚生労働副大臣、こやり隆史厚生労働大臣政務官をはじめ政府参考人にうかがいました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます 【議事録】全文はこちらからご覧になれます 【参考資料】こちらからご覧になれます 田村憲久厚生労働大臣 三原じゅんこ厚生労働副大臣 こやり隆史厚生労働大臣政務官

3月3日（耳の日）、ＷＨＯがWorld Report on Hearing（聴覚に関する世界報告書）の発表イベントをwebで開催しました。 本来は昨年3月3日に発表予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため1年間延期されていました。 この度の発表を心から嬉しく思います。 WHOのテドロス事務局長は、難聴について、高齢者のみならずあらゆる年齢層の人々に起こることと、予防可能かつ治療可能であることを強調し、現在、世界では15億人以上が難聴を経験しているが、2050年には25億人に達し、うち1/3がリハビリテーションサービスを必要とする可能性があることから、難聴に関するケアの優先度を上げる必要性に言及しました。 本報告書には、2030年までに聴覚ケアサービスの普及率を20％向上させるという目標を達成するためにとるべき行動が示されていると述べました。 日本においても、私は2019年12月に難聴対策推進議員連盟（会長：石原伸晃衆議院議員）事務局長としてわが国の難聴対策の指針Japan Hearing Visionを取りまとめ、結果として2020年度の難聴対策関連予算が対前年度比12倍超（4900万円→6億円）になり、2021年度予算案でも同額が盛り込まれるなど、着実に難聴対策が進んでいます。 World Report on Hearingの発表により、世界的に難聴対策の機運がより一層高まり、わが国の難聴対策も全世代を対象として大きく進展していくよう努めて参ります。 ※難聴対策推進議員連盟の活動紹介（自民党青年局「政策実践プロジェクト」資料） ※World Report on Hearingについてはこちらをご参照下さい。 【日本語版】概要 【英語版】World Report on Hearing Executive Summary 【英語版】World Report on Hearing GLOBAL infographic 【英語版】World Report on Hearing Policy brief

新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備は喫緊の課題ですが、短期間に全国で接種することや、超低温でのワクチン管理が求められることなどから複雑かつ緻密なオペレーションが必要になります。ワクチンの供給状況、接種状況、副反応の発生や健康状態などを把握する情報システムの構築も含め、国民の皆様が適切にワクチン接種を受けられる環境を整えるため、自民党政調新型コロナウイルス感染症対策本部情報戦略・システムPT（座長：橋本岳衆議院議員、事務局長：大野敬太郎衆議院議員、事務局次長：自見はなこ）では議論を重ねて参りました。 2月2日、これまでのPTの議論を経て座長一任となった政府への提言の内容が固まりまzした。 提言は、①政府による徹底的な状況把握、②国民の安心と関係者間の意識共有のための徹底的情報開示、③リスクコミュニケーション、④フェールセーフ設計（あらゆる事態へのリスク評価と、そのような事態が起きた場合も安全に制御し機能するような設計）、以上4点が必要であるとの課題意識のもとで取りまとめています。 政府が情報を集約するため不可欠な自治体からの情報提供についても、政府が事前に自治体や関係団体と綿密に連絡調整を行うことや窓口を一元化することなど、自治体および接種現場の負荷軽減を求めています。 国民の皆様が安心を担保しつつ、円滑なワクチン接種体制が構築できるよう、引き続き頑張ります。 提言全文はこちらからご覧になれます

ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）は、地理的な条件や交通渋滞に影響されない速やかな搬送により多くの命を救うことが可能であり、一層の普及が望まれます。しかし、安全な運行を担保するために必要な財政措置については、長年の課題となっていました。そのため、ドクターヘリ推進議員連盟（会長：尾辻秀久参議院議員、事務局長：森屋ひろし参議院議員、事務局次長：自見はなこ）としてこの問題に取り組み、この度、財政措置が大きく前進しました。 令和３年1月28日に厚生労働省医政局地域医療計画課と総務省自治財政局調整課の連名で発出された事務連絡「救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費に係る財政措置について」に詳細が記載されているように、令和3年度の予算案に以下が計上されています。都道府県の財政部局や衛生部局の方々、ドクターヘリでの救命救急の現場で活躍してくださっている先生方、またご関心の高い都道府県議会議員の先生方におかれましては、都道府県行政の予算案の中で検討されているか、今一度、関係者同士でご確認いただきたいと存じます。 ①ドクターヘリ導入促進事業に関わる予算額が６７.３億円から７５.２億円（補助率1/2）に増額されています。 ②その上で、使用用途に財源が行くようにしっかりと担保されている「普通交付税」でドクターヘリ１機分を地方財政措置とします。２機目以降は、これまで通り特別交付税での措置となります。 今までドクターヘリ導入事業は、「特別交付税」でした。「特別交付税」は用途が特定されて担保されていないが故に、厚生労働省から自治体に来る“パイ”の取り合いであり、予算が残念ながら思うように取れないことがありました。今まで、安全運行に必要な予算に足りない部分を都道府県が持ち出しで負担していた部分があれば、今後は１機目については都道府県の持ち出しが無くなります。 今一度、安全運行のために必要な財源が運航会社に適切に支給されているかも含めて、手厚くなった財政措置をそれぞれの都道府県の令和3年度予算措置でご活用ください！ 特に議連事務局長の森屋ひろし先生は、山梨県議会議員時代からライフワークとしてドクターヘリの推進に向けた取り組みを展開されて来ました。多大なご尽力に、深く敬意と感謝を申し上げます。

1月18日、第204回国会が開会しました。 今国会では、医療機関への財政的な支援を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算ならびに令和3年度当初予算をはじめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）や、感染症法、検疫法など重要な法律の改正について審議されます。 医療現場の実情を正しく踏まえた審議がされるよう、緊張感をもって働きかけて参ります。

12月21日、令和3年度予算案が閣議決定されました。 令和3年度予算案には、新型コロナウイルス感染症で逼迫する医療現場を支えるため、感染予防策を講じた一般診療等について、外来5点、入院1日につき10点を追加的に算定できることが盛り込まれました。 また、これに先立つ12月14日の中医協総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いが議題となり、以下2点の特例的な対応が承認されました（12月15日から適用）。 ・小児特有の感染予防策を講じた上で6歳未満の乳幼児の外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に100点（歯科は55点、調剤は12点）を算定できることとする。 ・新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を3倍（250点→750点）に引き上げること。 併せて、12月15日に閣議決定された令和2年度第三次補正予算案でも、新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行っている「診療・検査医療機関」に対し、消毒や動線を分けるなどの経費の支援で最大100万円の助成が盛り込まれています。 これまで、参議院予算委員会・参議院厚生労働委員会での質疑や、各種要望活動を通じて医療現場への支援を繰り返し訴えて参りました。今般、予算案に反映させることができたことについて、ご支援賜った全ての皆様に篤く御礼申し上げます。 予算の迅速な成立と執行に向けて、気を引き締めて頑張って参ります。 【ご参考】厚生労働省令和2年度第3次補正予算の概要 【ご参考】厚生労働省令和3年度当初予算案の概要 ※URLは予告なく変更になる場合があります。確認でき次第リンクも更新致しますので、お含み置きの程お願い申し上げます。

12月8日、「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）第９回総会を開催し、「地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望をとりまとめ、12月9日に田村憲久厚生労働大臣（公務のため山本博司副大臣対応）、萩生田光一文部科学大臣（公務のため田野瀬太道副大臣対応）、武田良太総務大臣に提出致しました。 要望には、医学部生が行える医療行為を明確化するためStudent Doctorの法制化、医師国家試験の抜本的改革、臨床研修２年目に半年程度の地域医療研修義務化、地域医療研修の在り方の検討等が盛り込まれています。 医師養成過程全体を通じて医師偏在是正にも貢献する制度を構築するため、要望実現に向けて引き続き頑張ります。 【要望書全文はこちらからご覧になれます】 【イメージ図】議連が目指す医学部高学年と研修医２年間のシームレスな連携

１２月３日、自民党政調新型コロナウイルス感染症対策本部「訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム」（座長：鶴保庸介参議院議員、事務局長：自見はなこ）にて、政府への提言取りまとめを行いました。 本プロジェクトチームは、新型コロナウイルス感染症の中にあっても国民と訪日外国人観光客の双方にとって安全・安心のもとで観光を楽しめることができるよう施策を提言し、訪日外国人に対応する医療機関や保健所の業務負担を最大限に軽減させる仕組みを提案することで、２０２１年東京オリンピック・パラリンピックを観客入りで実現させるとともに、その後の訪日観光客拡大につなげるための基盤を構築することを目的に、本年１１月６日から有識者、業界団体等からのヒアリングを計６回実施し、議論を重ねて参りました。 提言では、 ・入国前（水際対策、入国後の行動規制の履行確保） ・入国時（水際対策） ・国内対応（早期発見・早期対応、行動規制） ・出国の陰性証明取得支援 ・人材確保 と項目立てをして、必要な施策を述べています。 取りまとめ後、鶴保座長が「提言を取りまとめてそれで終わりではない。実際に国民の暮らしが良くならなければ意味がない。引き続き取り組んで参りたい」と仰ったとおり、提言の実現に向けて頑張ります。 【提言全文】こちらからご覧になれます。 【東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対策イメージ図】こちらからご覧になれます。 【PTヒアリング対象一覧】こちらからご覧になれます。

11月25日、第203回国会（臨時会）、参議院予算委員会集中審議（内政・外交の諸問題）で質問させていただきました。経済と医療への支援、成育基本法の理念に照らした女性と子どもを取り巻く環境、コロナ下において訪日外国人観光客受け入れ再開に向けた感染対策や医療提供体制、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意等について、菅義偉総理大臣、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也デジタル担当大臣、橋本聖子五輪担当大臣に伺いました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録】全文はこちらからご覧になれます。 【資料パネル】こちらからご覧になれます。

11月19日、第203回国会（臨時会）、参議院厚生労働委員会（社会保障及び労働問題等に関する調査（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件））で質問させていただきました。コロナ下において妊婦の不安に寄り添う取組み、厳しい経営環境にある小児科医療機関への支援、校務支援システムを活用した学校現場における速やかな感染状況把握、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の執行状況、コロナ下において医師の働き方改革と地域医療構想を進めていくことによる地域医療への影響等について、田村憲久厚生労働大臣、三原じゅん子厚生労働副大臣および政府参考人に伺いました。 新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の情勢は、公衆衛生学的見地から保健所での積極的疫学調査を一度やめて、より重症化しやすい方々を迅速に入院につなげるため医療・保健資源を集中させてシフトさせていくべき局面であると指摘させて頂きました。この点に関して、翌11月20日、厚生労働省から事務連絡「積極的疫学調査における優先度について」を出して頂く事ができました。 医療機関の窮状に対する支援も強く訴え、田村厚生労働大臣からは非常に厳しい状況は厚生労働省としても認識しているとご答弁頂きました。 【動画】質問の様子はこちらからご覧になれます。 【議事録】全文はこちらからご覧になれます。

10月27日、日本小児科医会より、自民党議員有志13名とともに、田村憲久厚生労働大臣大臣に緊急要望を行いました。要望書は2種類あります。 ・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の増点を求める要望書 ・新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査体制確保事業の小児科における取扱いの見直しを求める要望書 9月に加藤厚労大臣（当時）に要望（小児科消滅阻止に向けた緊急要望）して以降も、経営状態はまったく改善されていません。 現在も小児科医療機関は、大変深刻な経営状態にあります。 当時政府側で受けとめた側としては、忸怩たる想いです。 11月4日に開催される次回の超党派成育基本法推進議員連盟総会においても、緊急議題とする予定です。 緊急要望の内容は、以下3点です ■発熱を数多く診る小児科に対しては、秋冬の発熱外来の発熱診察の補助金の枠拡大 ■診療報酬上小児科が包括払いなので、そこから検査を外すこと ■小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の増点等の措置 9月に立ち上がったネット署名活動も、25000を越えました。是非、ご協力ください （費用はかかりません） 「 コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ！未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます！」