令和5年12月25日(月)、内閣府特命担当大臣として、徳島県を訪問し、県内の消費者関連施設等の視察を行いました。 消費者庁新未来創造戦略本部及び徳島県庁内のとくしま消費者行政プラットホームを視察後、後藤田徳島県知事と面会し、消費者行政における課題や、消費者庁と徳島県との緊密な連携について意見交換を行いました。 フードバンクとくしまの視察では、生活に困窮する方々への支援とともに、食品ロスの削減にも寄与する取組を10年間続けてこられたことについて、お話を伺いました。徳島県消費者情報センターでは、消費者行政に熱心に取り組まれている徳島県や徳島市の職員、消費生活相談員と意見交換を行いました。その後、小松島市役所を訪問し、行政のみならず事業者の方々も含め、様々な見守りネットワークの構成員がしっかりと高齢者の方々を見守るための体制を構築されておられるとのお話を伺い、同市の見守りネットワーク構成員らとの意見交換を行いました。 ＜消費者庁の公式HPはこちら＞ https://www.caa.go.jp/about_us/minister/photo/jimi/

令和5年12月22日(金)、万博担当大臣として、ヴァッターニ・イタリア万博政府代表の表敬を受け、ルネサンス期のイタリアを表現したパビリオンを模型で説明を受け、万博は芸術、食、そして中小企業の優れた技術を発信する絶好の機会との意見交換を行いました。 「【大阪・関西万博】国際博覧会推進本部事務局（内閣官房公式）」Xアカウントのポストはコチラ https://x.com/expo2025_cas/status/1738170335550398950?s=20

令和５年12月22日（金）、地方創生担当大臣として、地方分権改革推進本部第18回会合に出席しました。 副本部長として司会進行を務め、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針(案)」について、岸田総理を含む全閣僚に諮り、了承を得ました。同対応方針(案)は、その後の閣議において閣議決定されました。 地方分権推進本部については、「地方分権改革ホームページ」をご参照ください。

令和5年12月22日(金)、内閣府特命担当大臣として、「第8回食品ロス削減推進会議」に、会長として出席しました。会議では、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」が了承されました。 「食品ロス量の2030年度までの削減目標を達成するには、消費者、食品関連事業者、フードバンク、こども食堂やフードパントリーの皆様など、幅広い方々に行動していただくことが欠かせないものと認識している。政府としては、施策パッケージに基づき、食品廃棄物の排出削減の促進を進めるとともに、食品の期限表示の在り方の検討や食品関連事業者に対する食品寄附を行う場合の税制上の取扱いの周知、食品寄附への社会的信頼向上のためのガイドラインの策定などにより未利用食品の提供をしっかりと促進してまいりたい。あわせて、『何が必要で、いつ、どれだけ、どこに届ければ良いのか』という需要サイドのニーズをしっかりと把握し、フードバンク団体等を介した食品提供の円滑な流れを構築していくことが非常に重要だと考えている。 今回のパッケージに盛り込まれた施策は、いずれも幅広い関係者の皆様の御意見を今後もしっかりとお伺いすることが非常に大事だと思っており、また、その過程で共に進めていくことが重ねて大切だと思っている。関係省庁一丸となって、地方公共団体や関係民間団体ともしっかりと連携し、来年度中に着実に実行し、来年度末には、令和2年3月に閣議決定された『食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針』の見直しに反映させていきたい。」と述べました。 「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」では、一連の施策実施後の食品寄附の実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサス等の醸成等を踏まえ、最終受給者の被害救済に配慮した法的措置を講ずることとしています。 ＜消費者庁の公式HPはこちら＞ https://www.caa.go.jp/about_us/minister/photo/jimi/

令和5年12月22日(金)、内閣府特命担当大臣として、自由民主党消費者問題調査会から、提言「消費者法制度のパラダイムシフトに向けて～新たな時代の消費者法制度の構想のための基本理念～」の手交を受けるとともに、意見交換を行いました。 「パラダイムシフトの議論は、11月7日に消費者委員会へ諮問をし、我々も行っているところである。私たち自身(行政)もパラダイムシフトしていかなければいけないタイミングに入っていると思っている。これからも緊密な意見交換をさせていただきながら、抜本的なパラダイムシフトにつながるような議論を進めていきたい。」と述べました。 ＜消費者庁の公式HPはこちら＞ https://www.caa.go.jp/about_us/minister/photo/jimi/

令和5年12月20日(水)、内閣府特命担当大臣として、消費者団体訴訟等支援法人に対する認定書の交付式を行いました。 認定を受けたのは特定非営利活動法人消費者スマイル基金です。同法人は今後、消費者裁判手続特例法に基づき、消費者被害の回復を担う特定適格消費者団体等に対する支援を実施していくことになります。 認定を受けた特定非営利活動法人消費者スマイル基金に対し「消費者団体訴訟制度のため、ひいては消費者おひとりおひとりのため、御精励いただきますようよろしくお願いいたします。」と激励のことばを述べました。 認定団体との記念写真 ＜消費者庁の公式HPはこちら＞ https://www.caa.go.jp/about_us/minister/photo/jimi/

令和５年12月20日（水）、地方創生担当大臣として、総理大臣官邸で「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」（第10回選定）交流会に出席し、農山漁村の地域活性化や所得向上に取り組んでいる30地区の皆様と交流しました。 詳細は首相官邸公式HPの記事をご参照ください https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/20mura.html ＜「地方創生＜内閣官房・内閣府＞」 Xアカウントはこちら＞ https://x.com/kouhou_sousei/status/1737452171430604866?s=20

令和５年12月19日（火）、沖縄担当大臣として、中山義隆石垣市長から、石垣市における空港・港湾施設の早期の機能強化に関する要望を受けました。 ＜内閣府公式HPの記事はこちら＞ https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/2023/20231219.html

令和５年12月19日（火）、北方対策担当大臣として、「第27回北方領土返還要求運動推進功労者等表彰式」において、表彰状の授与を行いました。 この表彰は、北方領土返還要求運動に顕著な功績があった個人又は団体を表彰するもので、５名が受賞されました。 記念撮影 表彰状の授与 受賞者の方々と懇談 ＜内閣府公式HPの記事はこちら＞ https://www.cao.go.jp/minister/2309_h_jimi/photo/2023_025.html ＜「北方領土エリカちゃん」 Xアカウントはこちら＞ https://x.com/hoppou_erika/status/1737032123339743344?s=20

令和５年12月18日（月）、地方創生担当大臣として、「国と地方の協議の場（令和５年度第３回）」に出席しました。 会議には国側は岸田総理をはじめ関係大臣が、地方側は村井全国知事会会長をはじめ地方６団体が出席し、「令和６年度予算編成及び地方財政対策」について意見交換が行われました。 地方側からは、地方一般財源総額の確保、こども・子育て支援の充実等について発言がありました。国側からは、御意見を真摯に受け止め、着実に取り組んでいく旨の発言がありました。 ＜内閣府公式HPの記事はこちら＞ https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kyoginoba/kyoginoba-index.html ＜「内閣府地方分権改革推進室」 Xアカウントはこちら＞ https://x.com/cao_bunken/status/1736691221052182947?s=20

令和５年12月18日(月)、沖縄担当大臣として、石嶺伝一郎沖縄県経済団体会議議長、渕辺美紀沖縄経済同友会代表幹事、金城克也沖縄県経営者協会会長、古波津昇沖縄県工業連合会会長、米須義明沖縄県商工会連合会会長、下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長から、令和６年度沖縄振興税制改正のお礼挨拶を受けました。 ＜内閣府公式HPの記事はこちら＞ https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/2023/20231218.html

令和5年11月30日に「骨髄・さい帯血バンク議員連盟」（会長：笹川博義衆議院議員）を開催し、『骨髄バンク及び臍帯血バンクの支援等に関する決議』を議連で取りまとめ、12月15日に工藤彰三内閣府副大臣、濵地雅一厚生労働副大臣に提出致しました。 要望には、 ①骨髄バンク及び臍帯血バンクの活動が持続可能となる額の手数料とするよう診療報 酬点数の引き上げを行うこと ②骨髄バンク及び臍帯血バンクを紺綬褒章に係る公益団体として認めること ③日本骨髄バンクが日本赤十字社の支援を受けて進める住所が不明となっている者へ の対応について必要な支援を行うこと ④日本骨髄バンクが進める自己スワブ検査の導入に向けて必要な支援を行うこと ⑤自治体で行われているドナー休暇制度について必要な支援を行うこと 以上を所管する「内閣府」「厚生労働省」に求めています。 若年層の献血者数減少など、課題は山積しておりますが、要望実現に向けて引き続き頑張 ります。 【決議文全文はこちらからご覧になれます】 12月15日　内閣府にて工藤彰三副大臣に決議文手交 12月15日　厚生労働省にて濵地 雅一副大臣に決議文手交