笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

6月7日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。

2018年6月7日、第196回通常国会、参議院厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。

働き方改革法案の審議において、生産性向上の取組や産業医の育成などについて、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。

詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。

【動画】

〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。

 

【議事録(ハイライト抜粋)】*議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

○自見はなこ君 ありがとうございます。

今回の働き方改革法案ですが、次の世代に向けて社会そのものが現在シフトしていっている中で、実は、この法案単体ではなく、あくまでこれは一つのパーツになっていくんだろうと思います。大きな目で見れば、少子高齢化の中で労働人口が減っていくといったことでありますとか、そういった背景を含めますと、社会の生産性を上げていくための企業の生産性向上支援とセットにして取り組むことで初めてその効果が発揮されていくものなんだろうと思っております。

加藤大臣には、是非、政府として、中小企業を含めて、我が国の生産性向上についてどう考え、取り組んでいくのかということを、御決意をお伺いしたいと思いますのと、最後に、そういった施策とともに、やはり子育て世代への支援といったことですとか、あるいは社会保障の中でも特に税と社会保障の一体改革、財政再建という観点も踏まえて、幅広い視点から最後に御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

 

○国務大臣(加藤勝信君) やはり、日本、今、少子高齢化、人口減少という構造的な課題、これにどう立ち向かい、そして日本の活力を維持し、また高めていくのか、こういう状況にあるわけでありまして、そういう中においては、労働生産性を向上していくというのは大変大きなポイントになります。

今回の働き方改革、これは過労死をなくしていく、あるいは不合理な待遇の差を解消していくということはもとよりでありますけれども、あわせて、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金、こういったことを通じて、こうした働き方を進めていくことが労働生産性を改善していくということにもつながるというふうに考えておりますし、また、そういうそれぞれ、例えば長時間労働を是正するというそうした意識を経営者が持つこと、そしてそれが労働者にどううまく効率的に働いてもらうのか、関心を高めていく。また、そのことが生産性の向上につながる、こういった流れをしっかりとつくらせていただきたいと思いますし、また、やはり何といっても日本の七割は中小企業、小規模の事業所で働いておられるわけでありますから、そういった皆さん方の生産性を上げていくという意味においても、雇用管理の見直しや人材育成等に取り組む中小企業・小規模事業者への相談支援やICT化の設備投資等の費用負担軽減。また、介護、飲食、宿泊、医療、保育といった厚生労働省所管の分野でのICT利活用や業務改善の促進、こういったことにも取り組ませていただきたいというふうに思います。

また、子育て世帯あるいは女性の活躍という観点から申し上げれば、やはり長時間労働を是正をしていくことによって、例えば、これまで長時間労働が付随していくような形であればフルタイムでは働けないけれども、きっちり五時なら五時、四時なら四時に帰れるということであれば、そうしたフルタイムも選択肢の中に入っていくということにもなります。

また、例えば男性側が長時間労働から是正されることによって家事や育児に関与するという時間も増えていく、そのことは少子化対策にもつながっていくという、そういったエビデンスを示しておられる方もいらっしゃいます。

そういった形の中で、あるいは同一労働同一賃金を通じて納得できる形で自分の事情に応じて働くことができるということであれば、一定の条件があったときに、その条件を守るか、あるいはそのために仕事を辞めるか、こういう二者択一的な状況を解消していくということにもつながっていくんだろうというふうに思います。

そういった様々な観点から、女性の活躍、また子育て世帯における支援、こういったことにもこの働き方改革は資するものだというふうに思いますし、また、財政的な面等から申し上げれば、やはり多くの方が働いていただくということは、例えば、様々な健康保険あるいは年金制度、そういったものの運用というものにおいてもプラスになってまいりますし、また、そうした中で働く方の将来の年金というものの増額にもつながっていく、そういった観点からも、また、働き方によって差が付かないような、要するにどの働き方を、自分の事情によって働くことができる、そういったように社会保険料や税の在り方、そういったことも不断に見直していくことが必要だというふうに思っております。

いずれにしても、そのスタートとしてこの働き方改革、しっかりと進めさせていただきたいと思います。