笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

成育基本法施行・母子保健法の一部改正(産後ケア法案成立)

12月1日に成育基本法が施行となりました。今後は、閣議決定されることになる成育医療等基本計画を策定するための協議会が厚生労働省内に設置されます。また、成育基本法の理念を、子育て世代包括支援センターとともに具体化すべく、潜在的ニーズの高い「産後ケア施設」を法律に位置づけるための議論を「超党派成育基本法推進議員連盟」で続けておりました。この度、超党派、関係団体、役所等で合意形成することができましたので、議員立法を「母子保健法の一部を改正する法律案」として国会に提出し、11月29日に無事に成立することができました!!令和3年から市町村への努力義務として、産後ケア事業を推進します。20床までで、医療機関への併設や空床利用でも行えるようになり、施設整備費の予算獲得に向けても注力して参りたいと思います。母子愛着形成、少子化対策、虐待予防などに資する機能を発揮していくことを大きく期待しております。

【参考資料】

改正母子保健法の条文

産後ケアでできること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


衆議院厚生労働委員会・参議院厚生労働委員会にて就任のご挨拶させていただきました

第200回臨時国会における2019年10月23日衆議院厚生労働員会(厚生労働大臣の所信表明)、2019年10月29日

参議院厚生労働委員会(厚生労働大臣の所信表明)において、厚生労働大臣政務官就任のご挨拶をさせていただきました。

橋本副大臣、稲津副大臣、小島大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、

国民の皆様の命と健康、暮らし、雇用等を守るため、全力を尽くす所存です。


令和台風15号・19号に際し

今般、相次いだ自然災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、停電をはじめ、建物やインフラの被害も甚大で、国民生活に多大な影響がありました。被災直後の急性期を過ぎた10月3日に、総理大臣官邸にて初動体制を見直す検証会議が開かれ、このタイミングで私も厚生労働大臣政務官として千葉県木更津市の大寺浄水場、市立久津間保育園、君津市の鈴木病院にて現地視察を行い、被害状況とその際の初期対応を確認すると共に、被災された皆様のお声を聞かせて頂きました。
次いで発生した台風19号では、河川の氾濫、浸水被害をはじめ、広域的に甚大な被害がありました。
10月8日に厚生労働省災害情報連絡室を設置し、10月13日には加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省災害対策本部会議を開催し、被害状況等について確認を進めるとともに、被災自治体のニーズの把握、被害の拡大防止と被害に遭われた方々の支援のため、厚生労働省が一丸となっての取り組みを進めております。
災害時には、怪我をされた方のほか、障害者、人工呼吸器を使用している方、介護を必要とする方など、弱い立場にある方々に最大限の配慮が求められることから、医師の果たす役割が大変重要です。JMAT、DMAT、PMATとして、被災された皆様の命と健康を守る活動や、避難所の衛生面などの環境整備のため、保健師や民生委員、行政関係者の皆様との緊密な連携のもとで献身的に取り組んで下さいました先生方に、心から御礼申し上げます。
そのような中、「乳児用液体ミルクの普及を考える会」(会長:野田聖子衆院議員、事務局長:自見はなこ)として解禁に尽力し、本年3月に発売となった乳児用液体ミルクが支援物資として大変役に立ったとの情報がありました。平成28年の熊本地震の際、フィンランドから緊急輸入されたことをきっかけに国内解禁の議論を始め、私のライフワークの1つとして取り組んできた液体ミルクが、実際に災害の現場で役に立ったと聞き、本当に良かったと感じました。昨年11月には、災害時の乳幼児支援を目的とする日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)「赤ちゃん防災プロジェクト」も発足し、液体ミルクも含む防災備蓄や災害時の避難所環境整備などにご尽力頂いています。引き続き、こうした取り組みと連携し、防災減災をしっかりと進めて参ります。




厚生労働大臣政務官を拝命いたしました

第4次安倍再改造内閣において、厚生労働大臣政務官(労働・子育て支援・年金担当)を拝命したことをご報告申し上げます。9月13日(金)朝の閣議で決定し、同日、総理大臣官邸にて辞令交付を受けました。 成育基本法の施行を控えたこの時期に子育て支援を担当させて頂くこととなり、大きな使命感を抱くと共に、働き方改革、年金改革など重要なテーマが山積する分野に挑むにあたり、身の引き締まる思いです。厚生労働行政の一翼を担い、わが国が政界に誇る国民皆保険をはじめとする安  心の社会保障制度を次世代に伝えていくため、誠心誠意全力で取り組んで参ります。引き続き、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

 


6月18日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。

2019年6月18日、第198回通常国会、参議院厚生労働員会(内閣総理大臣に対する質疑)  で質問させていただきました。児童虐待防止における成育基本法等が果たす役割、将来的な「子ども家庭庁」の創設、警察における児童虐待への対応力強化等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問致しました。

 

詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。

【動画】

◯質問の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録(ハイライト抜粋)】*議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日は、安倍総理をお招きをして質疑をさせていただく機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
さて、私は小児科医として勤務をしてまいりましたけれども、候補者として全国を回っている間、安倍総理が、平成二十七年、新三本の矢に子育て支援ということを入れてくださいましたときに、本当に大きな世の中の変化の流れが来たなと思い、大変うれしく思ったところでありました。そして、平成二十八年、児童福祉法の改正が行われ、初めて子供の権利を明確化したわけであります。これは、私たち小児科医にとって、子供を真ん中に置いた社会づくりをしてほしいという中で、本当に有り難い法改正だったと。当時議論を引っ張っていただきました塩崎恭久厚労大臣も含めて、大勢の関係各位の皆様にも心から感謝をしているところであります。
一方、私たち小児科医そして産婦人科医の領域では、子供を真ん中に置いた社会づくり、特に妊娠期からの切れ目のないサポートをしてほしいと二十五年前から成育基本法の設立を訴え、活動をしてまいりました。妊娠期からの切れ目のない支援を行うことで、妊産婦に届く支援をする、そして子育てを孤立化させない、こういったことを我が国の理念法として制定できないか、これを超党派の皆様の多くの賛同をいただきまして、去年五月二十二日に超党派の議員連盟を設立し、そして、去年の十二月でありますけれども、本当に皆様のおかげで成育基本法を成立することができたわけであります。
そういった中、この成育基本法が私は目指しているところは何かといいますと、これは母子保健の拡充であると思っております。特に、今回の児童虐待の問題に関しましては、支援の拡充、介入と支援を分けて、支援を拡充させるということが言われておりますが、この支援の拡充の部分にこそ、成育基本法、まさに役に立つのではないかと思っております。
現在、施行までの一年間の準備を進めているところでありますけれども、是非総理にお伺いいたしたいのは、この児童虐待防止における成育基本法、ここに期待する役割と、それから児童虐待防止対策の抜本的な強化に向けた総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。
昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。
この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな家庭に対し適切な支援を行うことにより虐待防止対策を更に強化させていきたいと、このように考えております。


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