笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

活動報告

訪日/在留外国人の方々の医療についての参考資料をアップしました。

2018年に取り組んでまいりました、訪日/在留外国人の方々に係る医療について、ご報告させていただきます。
1月に沖縄県医師会より外国人観光客増加による医療への影響について問題提起があり、現地視察を経て、自民党「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が開催され、事務局長を務めさせていただきました。PTの提言は政府における総合対応策の策定などにも結び付けていただくことができました。

また、外国人観光客だけでなく、在留外国人の方々に係る医療についても、検討が必要とのご意見を受け、自民党・外国人労働者等特別委員会の下、「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が設置され、出産一時金についてや被扶養者の国内居住要件の導入、(日本人も含む)なりすまし防止のための本人確認の検討などが議論されました。

さらに、年末には第197回臨時国会において改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をしたうえで、政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映していただくべく、「外国人労働力受入れに関する合同会議」が開催されました。

こちらのHPでは、これらの動きと概要を整理した資料をご用意しておりますので、ご参考いただければ幸いです。

皆様のご支援のおかげでこのような活動ができましたこと、心より感謝申し上げます。

 

(参考資料)

(HP用)外国人関係整理ペーパーまとめ

2018.12.14自民党外国人医療WG提言

 


成育基本法が成立しました。

妊娠期から各成長過程において切れ目のない支援を国、自治体が行い、そして社会全体で支えていくための包括的な理念法である成育基本法が、第197回臨時国会において、去る12月8日未明の参議院本会議で成立しました。ご支援賜りました皆さまに、この場を借りて深く感謝申し上げます。

未来を担う子ども達が心身共に健やかに育つよう、また悲惨な児童虐待事件が繰り返されることがないよう、今後は、この基本法に則り、「成育等医療協議会」の設置のほか、具体的な政策メニューである「成育医療等基本方針」が閣議決定されることとなります。

引き続き、この基本法を活かしつつ、子ども政策・子育て支援を更に充実させてまいります。

■関係資料はこちら↓

要綱

条文

〇(ご参考)成育議連資料(HP用)について


11月15日 参議院厚生労働委員会で質問させていただきました

2018年11月15日、第197回臨時国会、厚生労働委員会にて質問させていただきました。

 

成育基本法成立後の政府の対応、医学部を含む大学入試の公正なあり方、外国人への適切な医療提供体制の整備について、根本厚生労働大臣をはじめ、政府参考人へ質問いたしました。

詳しくは、下記動画、議事録をご覧ください。

 

質疑の様子はこちらからご覧になれます。

【議事録(ハイライト抜粋】*議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

○自見はなこ君 お世話になっております。自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
この度は、質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。真摯に議論に臨んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭でありますけれども、藤井先生の方からも御指摘がございました診療報酬の補填の不足に関しては、あってはならないことであるというふうに認識をしておりますので、厚生労働省におかれましては猛省を促したいと思いますし、また十分な対応をお願いしたいということを冒頭に申し上げたいと思います。
それでは、本日の質問に移りたいと思います。
まず、根本大臣に質問をしたいと思います。
今年一年で多くの報道がございましたが、その中でも多くの国民にとって大変な悲しみを持って受け止められたのが、五歳の船戸結愛ちゃんの虐待死のニュースであったというふうに思っております。五歳の女の子が虐待に遭い、亡くなりました。もうお願い、許して、許してください、お願いしますという残された手紙とともに報道が駆け巡りました。それを受けて、児童相談所のリスク評価の在り方、地方自治体を越えた際の連絡共有の在り方、警察との情報共有の在り方など、具体的な対策を早急にまとめてくださった厚生労働省や関係各位、自治体の皆様の働きには心から感謝をしつつも、亡くなった幼い命が戻ってこないという悲しみと、社会全体で結愛ちゃんを守ってあげられなかったということに対する怒りに似た感情というものに蓋をすることができないというふうに感じております。
警察庁の統計では、二〇一七年までの十五年間の間でありますけれども、十八歳未満の子供の虐待死は千人を超えております。千百七十五名という数字もございますが、まず、虐待死で一番多いのは日齢ゼロの赤ちゃんであります。生まれたその日に実の母によって死に至るケースが圧倒的に多いのですが、その多くが若年妊娠や妊産婦健診を受けていないなど、妊娠期にあるいは妊娠に至る前に本来受けるべき支援が十分に届いていないことが大変多く、現在の支援の在り方のままでは大変残念ながら十分でないと言わざるを得ないというふうに考えております。また、虐待にまで至らなくても、子育てに関わる孤独と、それから罪悪感に悩む母親や父親や保護者など、日常的に驚くほどたくさんいるのも現状であります。
富山で行われた日本小児科医会総会フォーラムでフィンランドの大使館の話を聞きました。百年前から小児科医と保健師によって開始された制度として存在しているかかりつけ保健師を持つネウボラの仕組みにより、フィンランドでは現在虐待死が年間〇・三人だということでした。
塩崎厚生労働大臣時代にも児童福祉法が改正されましたが、我々はそれらの施策を更に深く、より横断的につなぎ、子供を社会の真ん中に置き、妊娠期からの切れ目のない支援、子育てを孤独なものにしない支援、科学的な知見に基づく愛着形成期を社会全体で守り、育む包括的な仕組みが今こそまさに必要だというふうに考えております。
その思いを超党派で共有させていただくことができ、今年の五月から七回以上にわたりまして議員総会と、それから数回の役員会を重ね、略称として成育基本法という議員立法を成立させたいという活動を続けさせていただく中で、党派を超え真剣に議論を展開していただきました議員の先生方お一人お一人に心から感謝をしております。本当にありがとうございます。
国会に送っていただいてから二年がたちましたが、我々立法府の仕事は閣法の審査だけではないんだということに思いを強くいたしております。議会としての姿勢を立法で示すことが、国民から負託をいただき、我々が行わせていただいている仕事だというふうに思っております。
またそれが、幼くして命を無念のうちに絶たれた結愛ちゃんを始めとして死亡したお子さんや、あるいは今も虐待の苦しみの中にいる子供たち、そして困難の中にいる子供たちや家族に少しでも報いていくことだというふうに思っております。
改めて、根本大臣にお伺いしたいと思います。
これまで超党派で議論を重ね、妊娠期からの切れ目のない支援などがうたわれている略称成育基本法について、仮に成立した場合、具体的にどのような対応を考えておられるのか、大臣として、子供たちに対する思い、意気込みを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣(根本匠君) 委員のお話に今ありましたが、子供の心身の健やかな成長のためには、生まれてから大人になるまでの成育過程全体を切れ目なく支援する、私も本当にそれが必要だと思っております。
そして、今議員が御紹介ありましたように、超党派の議員連盟で熱心に議論が重ねられて、そして成育基本法案が取りまとめられました。私も、本当に大切な法案を取りまとめていただいたと思います。
そして、御案内の件ですが、これは児童虐待防止、確かに本当に痛ましい事件があって、そして児童虐待防止対策は強化してまいりました。そして一方で、厚生労働省としても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、これは重要と考えておりますので、ニッポン一億総活躍プランに基づいて、子育て世代包括支援センターを二〇二〇年度末までに全国展開するなどの取組を進めています。
そして、この法案には、関連施策を総合的に推進するために成育医療等基本方針の策定などについて規定されていると承知しております。法案が成立された際には、これらに基づいて、関係省庁と連携しながら、次世代を担う健やかな子供たちを育む取組、これを更に進めていきたいと思っております。


6月14日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました

2018年6月14日、第196回通常国会、参議委員厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。

 

労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、パワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための具体的な内容について、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。

 

詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。

【動画】

〇質問の様子はこちらからご覧になれます。

 

 

【議事録(ハイライト抜粋)】*議事録(自見はなこ分全体抜粋)はこちら

 

○自見はなこ君 ありがとうございました。

資料に、ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、外国のセクハラに対する法整備の実態が分かる表が載っておりましたので、お手元の資料を御参考にいただければと思います。

最後に、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。

今までの議論を通しましても、いろいろな世界の流れ、そして今回の提出者の思い等々の整理がある程度できたのかなと思います。ただ、その一方で、個々の法案への落とし込みというものについては様々な整理が私は必要であろうというふうに認識をしたところであります。

国連の人権規約委員会などでは、既にハラスメントに関しましては禁止規定の創設というものも求められている、また、ILOの条約が仮にできれば、当然でございますけれども、国内法の整備も求められることになるかと思います。こういった国内外の意見の積み重ねも踏まえた上で、今後早期に労政審で具体的な議論が行われることと理解をしておりますが、最後に加藤大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

 

○国務大臣(加藤勝信君) まず、今、自見委員、また政府側、また提出者との間でもいろいろ議論をしていただきましたが、我々の共通の認識は職場におけるセクハラ、パワハラ、これ、働く方の尊厳、人格を傷つけ、職場環境を悪化させていくということで、これはあってはならないと、いかにこれを防止していく必要がある、これはもう共有の認識だというふうに思います。

セクハラについては、男女雇用機会均等法に基づいた対応ということでありまして、企業に対して義務付けている対処方針の明確化等々、その履行の確保、これをしっかり進めていくほか、今御議論いただきましたように、パワハラについては本年三月、報告書を取りまとめていただきましたので、それを踏まえて労政審で、検討会で議論された対応案、また、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための具体的な内容について議論を進めていきたいと思っておりますが、その際にも、実態についての収集あるいは分析、こういうことも求められておりますので、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合、個別企業労働組合などにも御協力をお願いしヒアリングを行って、まず具体的な例を収集をさせていただいているところであります。また、その上で労政審においてしっかりと御議論いただきたいと思います。

また、ILOの関係でありますけれども、来年のILO総会において二回目の議論が行った上で勧告付条件が採択されるということが想定をされているわけでありますから、それらを踏まえて、我が国を含む世界各国が効果的にハラスメント防止のための取組を進めていくことを可能とするような基準の内容になるように、我が国としてもILO総会での議論等にも積極的に参加をさせていただきたいと思っておりますし、また、ILO総会での議論も踏まえて、こうした一連の取組について、ハラスメントのない職場づくり、これに向けて邁進をさせていただきたい、こう思っております。

 


6月7日参議院厚生労働委員会で質問させていただきました。

2018年6月7日、第196回通常国会、参議院厚生労働委員会にて質問をさせていただきました。

働き方改革法案の審議において、生産性向上の取組や産業医の育成などについて、加藤厚生労働大臣始め政府参考人へ質問いたしました。

詳しくは下記動画、議事録をご覧下さい。

【動画】

〇質疑の様子はこちらからご覧になれます。

 

【議事録(ハイライト抜粋)】*議事録(自見はなこ分 全体抜粋)はこちら

○自見はなこ君 ありがとうございます。

今回の働き方改革法案ですが、次の世代に向けて社会そのものが現在シフトしていっている中で、実は、この法案単体ではなく、あくまでこれは一つのパーツになっていくんだろうと思います。大きな目で見れば、少子高齢化の中で労働人口が減っていくといったことでありますとか、そういった背景を含めますと、社会の生産性を上げていくための企業の生産性向上支援とセットにして取り組むことで初めてその効果が発揮されていくものなんだろうと思っております。

加藤大臣には、是非、政府として、中小企業を含めて、我が国の生産性向上についてどう考え、取り組んでいくのかということを、御決意をお伺いしたいと思いますのと、最後に、そういった施策とともに、やはり子育て世代への支援といったことですとか、あるいは社会保障の中でも特に税と社会保障の一体改革、財政再建という観点も踏まえて、幅広い視点から最後に御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

 

○国務大臣(加藤勝信君) やはり、日本、今、少子高齢化、人口減少という構造的な課題、これにどう立ち向かい、そして日本の活力を維持し、また高めていくのか、こういう状況にあるわけでありまして、そういう中においては、労働生産性を向上していくというのは大変大きなポイントになります。

今回の働き方改革、これは過労死をなくしていく、あるいは不合理な待遇の差を解消していくということはもとよりでありますけれども、あわせて、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金、こういったことを通じて、こうした働き方を進めていくことが労働生産性を改善していくということにもつながるというふうに考えておりますし、また、そういうそれぞれ、例えば長時間労働を是正するというそうした意識を経営者が持つこと、そしてそれが労働者にどううまく効率的に働いてもらうのか、関心を高めていく。また、そのことが生産性の向上につながる、こういった流れをしっかりとつくらせていただきたいと思いますし、また、やはり何といっても日本の七割は中小企業、小規模の事業所で働いておられるわけでありますから、そういった皆さん方の生産性を上げていくという意味においても、雇用管理の見直しや人材育成等に取り組む中小企業・小規模事業者への相談支援やICT化の設備投資等の費用負担軽減。また、介護、飲食、宿泊、医療、保育といった厚生労働省所管の分野でのICT利活用や業務改善の促進、こういったことにも取り組ませていただきたいというふうに思います。

また、子育て世帯あるいは女性の活躍という観点から申し上げれば、やはり長時間労働を是正をしていくことによって、例えば、これまで長時間労働が付随していくような形であればフルタイムでは働けないけれども、きっちり五時なら五時、四時なら四時に帰れるということであれば、そうしたフルタイムも選択肢の中に入っていくということにもなります。

また、例えば男性側が長時間労働から是正されることによって家事や育児に関与するという時間も増えていく、そのことは少子化対策にもつながっていくという、そういったエビデンスを示しておられる方もいらっしゃいます。

そういった形の中で、あるいは同一労働同一賃金を通じて納得できる形で自分の事情に応じて働くことができるということであれば、一定の条件があったときに、その条件を守るか、あるいはそのために仕事を辞めるか、こういう二者択一的な状況を解消していくということにもつながっていくんだろうというふうに思います。

そういった様々な観点から、女性の活躍、また子育て世帯における支援、こういったことにもこの働き方改革は資するものだというふうに思いますし、また、財政的な面等から申し上げれば、やはり多くの方が働いていただくということは、例えば、様々な健康保険あるいは年金制度、そういったものの運用というものにおいてもプラスになってまいりますし、また、そうした中で働く方の将来の年金というものの増額にもつながっていく、そういった観点からも、また、働き方によって差が付かないような、要するにどの働き方を、自分の事情によって働くことができる、そういったように社会保険料や税の在り方、そういったことも不断に見直していくことが必要だというふうに思っております。

いずれにしても、そのスタートとしてこの働き方改革、しっかりと進めさせていただきたいと思います。


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