笑顔・子育て・医療と介護でまちづくり 自見はなこ

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応ついての御礼

新型コロナウイルス感染症に関連して、都道府県や保健所などの行政関係者、医療関係者、各方面の関係者、そして国民の皆様にはそれぞれの立場において多大なるご尽力を賜り、心から感謝申し上げます。この間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も加療中の方々やご家族に心よりお見舞い申し上げます。
1月28日に加藤勝信厚生労働大臣を本部長とする「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」が発足し、本部長代理を拝命いたしました。
2月3日、ダイヤモンド・プリンセス号に対し検疫法に基づき臨船検疫を開始し、積極的な疫学調査やPCR検査を始め、複数名の新型コロナウイルスへの感染者が確認されたため、クルーズ客船に対する検疫の一連の対応が開始されました。
2月10日、現場での指揮に当たるため、橋本岳副大臣と共にクルーズ船内での活動を始めました。DMATには新型コロナウイルス陽性者や、感染の有無に関わらず急病などで下船する乗客・乗員の対応を、日赤チームには、船内の発熱以外の疾患対応を、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本医薬品卸売業連合会には、約2000名の乗客の常備薬対応を行っていただきました。DPATの先生方には、クルーズ船のほか帰国者の滞在施設などで心のケアに当たって頂きました。クルーズ船の中では不眠や不安の訴えのほか、精神的に追い詰められるなど緊急の対応が必要なケースもあり、助けていただきました。JMAT、AMATの先生方には、組織をあげて約3700名の乗客・乗員に対し、下船に向けての要件となった医師による健康チェックの問診を行っていただきました。PCR検査の検体採取は自衛隊の医官をはじめとする衛生部隊の皆様が対応しました。加えて感染症の専門家には、武漢からチャータ便が帰国して以降、助言やラウンドなど船内船外において支援をいただきました。特に国立感染症研究所、日本感染症学会、日本環境感染学会(岩手医科大学、東京慈恵会医科大学、東京医療保健大学、長崎大学、東邦大学他)、国際医療福祉大学、国立国際医療研究センター等の専門家の先生方には継続支援をいただきました。自衛隊の皆様にも、物資の運搬や宿泊者や患者様の搬送等で多大なご尽力を賜りました。外務省の皆様にも54カ国を超える国籍への対応で、省庁あげてご対応いただきました。また、国交省、法務省、環境省、総務省、農水省、海上保安庁、警察庁、入管庁、消防庁の皆様にもご対応いただきました。
船内での情報連絡に関しては、ソフトバンクから2000台のiPhoneのご提供をいただき、LINEによりアプリで心の相談や、薬の相談、手指消毒の動画などの配信を、医療通訳も組み込みながら、多言語に対応しつつ乗客と乗員に行っていただきました。
また、船内から搬送された約700名の患者様を専門的な感染症受け入れ態勢を人的にも構築しつつ、受け入れてくださいましたそれぞれの病院、また、ご調整いただきました都道府県の保健福祉部局の皆様、保健所の皆様の弛まぬご尽力にも感謝申し上げます。またこれらの検疫業務は、検疫所の職員の不眠不休の任務遂行の強い責任感や、国立感染研や地方衛生研究所をはじめとする専門職の皆様にも支えられました。
感染症法における水際対策は、国内での流行のピークの時間軸を少しでも後ろへずらし、その間で、国内の医療提供体制や検査体制の整備をすることにあります。その意味では、ダイヤモンド・プリンセス号での検疫はある一定の役割を果したと思います。ただその目的のために乗客と乗員の皆様には、多大なご協力をいただきましたことを、しっかり心に刻んでいきたいと思います。日に幾度か放送された船長からの船内アナウンスには、困難に立ち向かう我々皆の心に届く内容でした。下船されたのち、患者様やそのご家族、あるいは、ご対応いただきました医療関係者や行政関係者が、少しでも心身ともに落ち着いた環境で個人の尊厳を守って生活できることを、心から願っています。
3月1日、ダイヤモンド・プリンセス号の船長を含めた乗員の下船も完了し、私や橋本副大臣も含む厚労省職員もPCR検査で陰性を確認し、14日間の健康観察期間に入りテレワークでの業務となりました際に、全員下船後、加藤勝信厚生労働大臣は記者会見で、“厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい”と仰いました。
新興感染症の知見が徐々にWHOをはじめとして積み上げられてくる中、刻々と事態が変わる中での大変過酷な現場ではありましたが、船内の方々の生命を守るという関係者の使命感に支えていただきました。ご尽力いただきましたすべての皆様に心から御礼を申し上げます。感謝してもしきれません。
3月15日、昨日をもって下船から14日間の健康観察期間を終えることとなりました。国をあげて、そして地域ごとでの国内対策も正念場を迎えていく中、国民皆で協力し合い、乗り切っていきたく存じます。引き続き加藤大臣、橋本副大臣、稲津副大臣、小島政務官と共に一丸となり取り組んで参りますので、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。