令和５年12月22日（金）、地方創生担当大臣として、地方分権改革推進本部第18回会合に出席しました。 副本部長として司会進行を務め、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針(案)」について、岸田総理を含む全閣僚に諮り、了承を得ました。同対応方針(案)は、その後の閣議にお...

令和5年12月20日(水)、内閣府特命担当大臣として、消費者団体訴訟等支援法人に対する認定書の交付式を行いました。 認定を受けたのは特定非営利活動法人消費者スマイル基金です。同法人は今後、消費者裁判手続特例法に基づき、消費者被害の回復を担う特定適格消費者団体等に対する支援を...

令和５年12月20日（水）、地方創生担当大臣として、総理大臣官邸で「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」（第10回選定）交流会に出席し、農山漁村の地域活性化や所得向上に取り組んでいる30地区の皆様と交流しました。 詳細は首相官邸公式HPの記事をご参照ください...

令和５年12月19日（火）、北方対策担当大臣として、「第27回北方領土返還要求運動推進功労者等表彰式」において、表彰状の授与を行いました。 この表彰は、北方領土返還要求運動に顕著な功績があった個人又は団体を表彰するもので、５名が受賞されました。 記念撮影 表彰状の授与...

令和５年12月19日（火）、沖縄担当大臣として、中山義隆石垣市長から、石垣市における空港・港湾施設の早期の機能強化に関する要望を受けました。 ＜内閣府公式HPの記事はこちら＞ https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/2023/20231219.html

令和５年12月18日(月)、沖縄担当大臣として、石嶺伝一郎沖縄県経済団体会議議長、渕辺美紀沖縄経済同友会代表幹事、金城克也沖縄県経営者協会会長、古波津昇沖縄県工業連合会会長、米須義明沖縄県商工会連合会会長、下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長から、令和６年度沖縄振興...

令和５年12月18日（月）、地方創生担当大臣として、「国と地方の協議の場（令和５年度第３回）」に出席しました。 会議には国側は岸田総理をはじめ関係大臣が、地方側は村井全国知事会会長をはじめ地方６団体が出席し、「令和６年度予算編成及び地方財政対策」について意見交換が行われまし...

令和5年11月30日に「骨髄・さい帯血バンク議員連盟」（会長：笹川博義衆議院議員）を開催し、『骨髄バンク及び臍帯血バンクの支援等に関する決議』を議連で取りまとめ、12月15日に工藤彰三内閣府副大臣、濵地雅一厚生労働副大臣に提出致しました。 要望には、 ①骨髄バンク及び臍帯血バンクの活動が持続可能となる額の手数料とするよう診療報 酬点数の引き上げを行うこと ②骨髄バンク及び臍帯血バンクを紺綬褒章に係る公益団体として認めること ③日本骨髄バンクが日本赤十字社の支援を受けて進める住所が不明となっている者へ の対応について必要な支援を行うこと ④日本骨髄バンクが進める自己スワブ検査の導入に向けて必要な支援を行うこと ⑤自治体で行われているドナー休暇制度について必要な支援を行うこと 以上を所管する「内閣府」「厚生労働省」に求めています。 若年層の献血者数減少など、課題は山積しておりますが、要望実現に向けて引き続き頑張 ります。 【 決議文全文はこちらからご覧になれます 】 12月15日　内閣府にて工藤彰三副大臣に決議文手交 12月15日　厚生労働省にて濵地

令和５年12月14日、内閣府特命担当大臣として、国立公文書館にて企画展「病と生きる―江戸時代の疫病と幕府医学館の活動―」を観覧しました。 【国立公文書館】 令和5年度第2回企画展　「病と生きる―江戸時代の疫病と幕府医学館の活動―」...

１２月１２日に超党派成育基本法推進議員連盟第２２回総会が開催され、野田聖子会長より人事案件として、本議連事務局総長の新谷正義先生が幹事へ、事務局長の自見はなこが事務局総長へ、幹事の仁木博文先生が事務局長へ変更となる旨をご発言頂きました。 　また過去の総会でも取り扱った産科医療補償制度の旧基準の個別審査で補償対象外となった児への特別給付について、本年６月２８日の少子化対策調査会・社会保障制度調査会医療委員会　合同会議にて、１２００万円を支給する事業の創設を提案することが取り纏められ厚生労働省に要請がされた件や、１か月児・５歳児健診公費負担の全国展開と新生児マススクリーニング検査の対象疾患拡充（SMA,SCID）、および母子保健デジタル化実証事業について、厚労省とこども家庭庁よりご説明頂きました。 　さらに「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」より、第１９回総会でも要望いただいた補装具費支給制度・福祉サービス・特別児童扶養手当における所得制限撤廃の要望書を再度頂きました。補装具費支給制度の所得制限撤廃についてはこども未来戦略本部で方針を示しており、