超党派「ILO活動推進議員連盟」の事務局次長として、8月31日から1週間、バングラデシュおよびタイを訪問いたしました。今回の訪問は、両国の労働政策や労働環境に関する理解を深めることを目的としたもので、現地関係者との意見交換を通じて多くの貴重な学びを得ました。 　バングラデシュでは、グラミン銀行の創設者であり、ノーベル平和賞受賞者でもあるムハマド・ユヌス氏と面会。現在は暫定政府の首席顧問として、国の再建に尽力されています。また、2013年に多数の犠牲者を出したラナプラザ跡地を訪れ、追悼の祈りを捧げるとともに、労働安全の確保の重要性を改めて実感しました。また、タイでは、国会議員団との意見交換や、ILOアジア太平洋地域総局長に中村かおりさんが着任されていて、国際社会で日本人が活躍されていることに大変頼もしく思いました。 　こうした視察での経験を通じ、労働政策に関する国際的課題への理解を深め、今後の政策に活かしてまいります。

2025年4月9日（水）、AI医療機器に関する政策勉強会として「AI医療機器議員懇話会」が発足し、第1回会合が開催されました。自見はなこは当懇話会の事務局として参加しております。 本会合では、AI医療機器協議会の多田智裕会長より、医療AI分野の将来性や日本のスタートアップ企業が直面する課題についてご説明いただきました。 多田会長は、2030年には医療AIが世界で約32兆円規模の市場に成長するとの試算を示す一方で、日本のスタートアップは市場での認知度やマネタイズ戦略の不透明さにより、十分な成長が実現できていない現状を指摘しました。 一方で、日本には質の高い医療データが豊富に蓄積されているなど、医療AI産業の大きな可能性を有しています。 国内外に向けて、AI医療機器やプログラム医療機器（SaMD）が広く展開されるような産業育成に向け、政策的な後押しが重要であることが確認されました。 今後も本懇話会では議論を重ね、2025年6月頃に決定予定の「骨太の方針2025」に向け、一定の提言をまとめてまいります。

2025年5月30日（金）、「AI医療機器議員懇話会」第2回会合が開催されました。    AI医療機器は、診断の精度向上、治療成績の改善、医療の均てん化・効率化など、医療の質を飛躍的に高める可能性を秘めており、我が国においても、画像診断支援、診断・治療支援、手術支援といった分野での開発が進められています。   一方で、世界のAI医療機器市場は年平均30％以上の成長率で推移し、2030年には30兆円規模に達するとの予測がある中、日本では優れた医療データを有しながらも、承認された製品数は諸外国に比べて少なく、ユニコーン企業も未だ出現していないのが現状です。政府においてはこれまで、「Dash for SaMD2」等により、AI医療機器を含むプログラム医療機器（SaMD）の推進に取り組んできましたが、この分野を我が国の主力産業として成長させていくためには、さらなる加速が必要です。 この認識のもと、本会合では以下の通り提言をとりまとめました。   【提言】 ①     スタートアップへの財政支援の大幅拡大 世界展開が十分見込める戦略領域としてAI医療機器を含むSaMDと定め、優れた製品を有する医療機器スタートアップ企業に対して、開発後期又は上市後のエビデンス創出やAI医療機器の保険収載を含む導入促進に向けた財政支援を大幅に拡充する。   ②     産業振興拠点ワンストップ実証基盤の整備 大学・NC等が医療機関と連携して担う産業振興拠点において、SaMDを含む戦略領域について、臨床評価のための医療機関ネットワーク及び学会との連携体制を構築し、薬事・保険・事業戦略・臨床評価を一括して支援できるワンストップ実証基盤を整備する。   ③     PMDAの人員体制の強化 迅速なバージョンアップ、学習・評価データの活用等、従来の医療機器にはないSaMDの特性を踏まえてこれまで整備してきた各種制度（二段階承認の考え方の整理や公表、変更計画確認手続制度（IDATEN）など）の円滑な運用を図るため、PMDAの人員体制の強化を図る。   ④ 評価療養や選定療養の仕組みの周知 令和６年度の診療報酬改定において、新たに設けた評価療養や選定療養等のプログラム医療機器の特性をふまえた仕組みについて、わかりやすく周知することにより活用の促進を図る。   本提言は、後日6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」において明記されました。 今後も、国会議員の先生方および関係団体の皆様と連携を図りながら、実効性のある政策の実現に取り組んでまいります。引き続き、ご指導・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

物価・賃金上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬等の改定が追いついておらず、医療・介護・福祉の提供体制の維持や薬の安定供給が危ぶまれる状況を打開すべく、昨年末より皆様には多大なるご指導とご支援を頂いておりますことに深く感謝申し上げます。 さて、参議院有志で活動してきた「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」に関しまして、４月１８日開催の緊急集会と石破茂総理大臣への署名提出に加えて、6月3日・10日に自民党所属国会議員や自民党衆議院支部長らの署名３０８名分を加藤勝信財務大臣と福岡資麿厚生労働大臣へ提出してまいりました。 その後、これまでの活動が実り、6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（通称：「骨太の方針２０２５」）において、昨年末から私たちが骨太の方針への記載を求めてきた要望の多くが反映され、次年度では、診療・介護・障害報酬への物価・賃金の反映を上乗せで加算することになり、財政フレームの見直しが行われました。これもひとえに皆様のご支援の賜物です。 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針） ※P37～P45（特にP３８）に記載 https://drive.google.com/drive/folders/19_QYdR89vVrade2wXVuvjwWEOGzGieIP?usp=drive_link 本年4月18日に開催した緊急集会をはじめ、国会議員への署名活動、石破総理および各担当大臣への要望活動などに力を入れましたが、地域からの国会議員への働きかけがあってよりよく御理解いただけ沢山力強い発言を賜りました。多くの皆様にご支援ご協力賜り、誠にありがとうございました。 引き続き、要望実現については、年末までの本予算の獲得と合わせて、現下の厳しい状況に対応するため、来年度の予算の前に必要な予算措置も求めてまいります。 今後も、国民の命と健康を守る医療・介護・福祉の提供体制を守るため誠心誠意取り組んでまいる所存です。変わらぬご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げて、御礼のご挨拶とさせていただきます。 ＜↓これまでの本活動の詳細は以下記事へ＞ https://www.jimihanako.jp/post/20250418

2025年5月13日(火) に「義肢装具の未来を共に推進する議員連盟」 が設立されました。会長尾辻秀久先生のもと、自見はなこは事務局長に就任しました。 義肢装具をはじめとする補装具は、身体に障害のある方々の生活を支えるうえで欠かせないものです。日常生活や社会参加を可能にするだけでなく、疾病や負傷の治療にも重要な役割を果たしています。 これらの補装具の採型や製作、適合には高度な技術と、医療・福祉に関する専門知識が求められます。そのため、国家資格であり、医療現場を支えるコメディカルスタッフの一職種である「義肢装具士」がこれを担っています。 しかし現状では、義肢装具等は公定価格が定められており、物価や人件費の高騰が反映されにくいため、義肢装具士の処遇は厳しい状況にあります。年収の低さから離職者が増え、さらには義肢装具士を目指す学生も減少傾向にあります。2025年4月時点で、全国10校の養成校のうち2校が学生募集を停止しています。このままでは将来的に義肢装具士の人材不足が深刻化するおそれがあります。 また、治療用装具の費用は原則として「療養費払い」により、患者がいったん全額を自己負担し、後に払い戻される仕組みです。そのため、経済的に困難な状況にある方々が装具を必要としても、実際には治療を受けられないケースがあります。さらに、療養費が支給されないケースも発生しており、これが装具療法の受療を妨げ、患者の社会復帰の障害となっています。 義肢装具等は、単なる治療器具ではなく、障害のある方々の人生に長く寄り添う支援機器です。そして、それを担う義肢装具士は、生涯にわたって生活を支える専門職であり、社会全体で支えるべき存在です。 こうした現場の課題を政策に反映させ、補装具制度の改善、義肢装具士の処遇向上、後進の育成支援など、実効性ある施策の実現に向けて真摯に取り組んでまいります。 ※資料は こちらからもダウンロード いただけます。

2025年2月21日、新しい地方経済・生活環境創生本部（山口俊一本部長、自見はなこ事務局長）が今朝2月21日に党本部で開催されました。 我々、新地方創生本部から年末に政府に提言した地方創生の5つの柱のうち1番目に掲げたのは、地域のGDPを上げる経済政策で、2月5日に会を開催しました。 今日は、2番目の柱として掲げた社会政策のこども給食費、小児医療費、出産費用、妊婦健診について取り上げました。役所より現状を聞いたのち、お二人から地方のご意見を伺いました。 ・水谷 洋一 北海道網走市長 　全国市長会 地方創生対策特別委員会委員長 ・宮田 秀利 福島県塙町長 　全国町村会 政務調査会 行政委員長（リモート） これら、こども関連施策は自治体間競争ではなく、ナショナルミニマルの引き上げをしていくべきだと年末に提言をいたしましたが、地方分権とも関わる議論です。 次回は、全国知事会と総務省からヒアリングを行い、引き続き議論を深めてまいります。

2025年2月27日(木)超党派　脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟(会長田村憲久衆議院議員)第8回総会が開催されました。 議事3では、厚生労働省 健康・生活衛生局 がん疾病対策課の鶴田真也課長から循環器病対策の現状に関する報告があり、医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当の田中彰子参事官からは国の医療デジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況について報告いただきました。 続く議事4では、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの企画戦略局長である北波孝氏より循環器病DBシステムの構築に向けた取り組みについて報告いただきました。循環器病には、先天性心疾患など小児期から注意が必要な疾患から、生活習慣が影響する心筋梗塞や脳卒中、高齢期に起こりやすい疾患まで様々なものがあり、対策のためには他の公的データベースと連結し生涯にわたって縦断的に診療情報を収集する枠組が必要だとお話しいただきました。   議事５では、脳卒中・循環器病対策について4団体と脳卒中経験者よりヒアリングを行いました・脳卒中・心臓病等総合支援センター事業費の確保 ・脳卒中・循環器病患者への支援の充実 ・脳卒中・⼼臓病を防ぐための⽣活習慣の⾒直し ・学習指導要領に心血管疾患の教育を加える ・急性心筋梗塞など心疾患におけるデータベースの確立 ・予算規模の不均衡などの様々な意見や要望をお受けいたしました。   参加団体や国会議員から多くの質問があり、活発な意見交換が行われました。 脳卒中・循環器病対策に取り組み、国民の啓発や医療・地域との連携を強化するため、今後も超党派での議論を重ねながら、継続的な取り組みを行って参ります。   《資料》 https://drive.google.com/drive/folders/1WuD14mbzBHDOsetERMQKLp1Gt3ADoCRL?usp=drive_link ▼資料ダウンロード

「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」について 医療・介護・福祉の現場の危機感が急速に大きくなっています。 物価・賃金の上昇に報酬が全く追いつかず、医療機関や介護施設等の経営が危機的な状況です。地域での命・暮らしを守る体制が崩壊しかねません。薬の流通も混乱し、日本に入ってこない新薬も出始めました。 ​ 国民の命と暮らしを守るために、根本的かつ緊急の報酬制度の改革が必要です。​ ​ この危機感をもって、参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ議員が集まり、2024年12月に加藤勝信財務大臣、福岡資麿厚生労働大臣、赤澤亮正内閣府特命担当大臣に緊急申し入れを行いました。​ 私たちがなすべきことは極めて大きく、これまで政府が基本としてきた社会保障費確保の目安原則を変えなければなりません。そのためには関係議員だけでなく自民党全体の強い意思が必要です。   そこで、この有志議員が同士である自民党議員一人ひとりをまわり、危機感伝え、方針を説明し、署名をいただきました。その結果、ほぼ全員となる衆参の自民党国会議員、前議員の300名余りが署名をし、賛同をいただきました。ありがとうございました。この動きは必ずや政府を動かすと信じています。 ​ それが確実になるよう、2025年4月18日に関係団体や自民党国会議員らにお集まりいただき、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催させていただきました。 お陰様を持ちまして、集会当日は700名以上の団体関係者と自民党国会議員が会場に集まり熱気に包まれ、ライブ配信視聴は3,000回超えとなり、要望実現への大きな弾みとなりました。 4つの要望については緊急集会で拍手を持って決議いただき、同日夕刻に参議院有志一同と団体代表者と官邸に伺い、石破茂総理へ自民党国会議員や選挙区支部長ら308名の署名を手交させていただきました。賛同いただいた議員一覧や緊急集会や署名手交の様子は以下のURLよりご覧いただけます。 国民の命と暮らしのために、何が何でも医療・介護・福祉の現場を守り抜くべく、力を合わせて頑張ってまいります。 医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望 ▼三大臣 宛 ▼石破茂 内閣総理大臣 宛 2025年4月18日「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」の様子 2025年4月18日 石破茂内閣総理大臣へ署名手交の様子 「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」に賛同いただいた現職の国会議員一覧 ※五十音順 ※２０２５年４月１１日時点 ※当選時の選挙区を表示 ※現職の閣僚・本要望所管の政務三役・自民党幹部等を除く 「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」に 賛同いただいた自民党衆議院支部長や元職などの一覧 医療・介護・福祉団体の各代表者から 緊急要望に関するメッセージ 公益社団法人 日本医師会　 会長 松本 吉郎 公益社団法人 日本歯科医師会　会長 高橋 英登 日本歯科医師連盟 会長 太田 謙司 公益社団法人 日本薬剤師会　会長 岩月 進 公益社団法人 日本看護協会 会長 高橋 弘枝 日本看護連盟 会長 髙原 静子 公益社団法人 日本理学療法士協会 会長 斉藤 秀之 日本理学療法士連盟　 会長 山根 一人 公益社団法人 全日本病院協会 会長 猪口 雄二 一般社団法人 日本医療法人協会 会長 加納 繁照 公益社団法人 日本精神科病院協会 会長 山崎 學 公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎 全国老人保健施設連盟 委員長 福嶋 啓祐 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 会長 大山 知子 一般社団法人 全国個室ユニット型施設推進協議会 代表理事 赤枝 眞紀子 全国個室ユニット型施設推進政治連盟 代表 佐々木 亀一郎 一般社団法人 日本介護支援専門員協会 会長 柴口 里則 日本介護支援専門員連盟 会長 初山 昌平 一般社団法人 全国介護事業者連盟 理事長 斉藤 正行 全国介護事業者政治連盟 会長 久野 義博 日本製薬団体連合会 会長 岡田 安史 日本臨床漢方医会 理事長 渡辺 賢治 公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会 会長 長嶺 芳文 公益社団法人 日本鍼灸師会 会長 中村 聡 公益社団法人 日本柔道整復師会 会長 長尾　淳彦 保育三団体協議会 公益社団法人 全国私立保育連盟 会長 川下　勝利 日本保険薬局協会　日本保険薬局政治連盟　 会長　三木田　慎也 公益社団法人 日本診療放射線技師会　顧問　自民党参議院比例区支部長　あぜもと 将吾

「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長田村憲久・事務局長自見はなこ）の役員有志で先日の議連総会でまとめた「地域医療研修の一層の充実に向けた要望」を、３月３日に福岡資麿厚生労働大臣へ、３月１１日にあべ俊子文部科学大臣へ手交してまいりました。以下、要望内容です。 一、共用試験の公的化が実現したことを受けて、厚労省と文科省は連携し、国家試験の在り方の見直しや医学部高学年がより臨床実習に専念できる環境の整備をすること。それにより、医学部５．６年と研修医１．２年目の４年間で、現行のような細切れではなく各科において数ヶ月ずつ安定した研修ができる環境整備を行うとともに、地域における研修の機会の充実を図ること。検討にあたっては、医学部生や研修医や若い世代の医師の意見を十分に聞くこと。 一、十分な研修指導体制を確保した上で、全ての研修医が中核病院を含む地域医療に研修期間内の後半に半年から１年程度を目処に従事することで、一般診療に関する幅の広い臨床経験を積み、その後の医師のキャリア形成の中でもオンライン診療含めて地域医療に貢献できる体制を構築すること。その際、大学病院等での専門の研究や選択科目の経験の継続を担保する方策について検討すること。尚、地方医療経験を管理者要件にする際には、女性医師の出産や育児等にも十分に配慮して検討すること。 一、大学病院で行っている医育、研究、臨床の各分野の重要な役割を担う高度人材に対して、十分な人件費を確保すること。 一、文部科学省においては、医学部高学年で受ける共用試験の受験をする者に対して、学士に相当する称号なりの付与を検討すること。 　我々の提言を受けて、福岡厚労大臣からは有識者などが集まる研究班などを構成し前向きに受け止めていきたい、関係者の様々な意見をしっかりと聞いていきたい旨の発言があり、あべ文科大臣からも共用試験までたどり着くことができた医学部生において、後に別の進路を歩むことになった場合においても高校卒業ではなく、学士が与えられるよう要望したことなどについても大変前向きな回答いただきました。

1月31日に医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟第１３回総会を田村憲久会長のもと開催いたしました。 花角英世新潟県知事や全国医学部長病院長会議・国立大学病院長会議にも会場にご参集いただき、令和8年度開始予定の広域連携型プログラムを中心とした医師偏在是正に関するヒアリングを行いました。 また本議連として、より臨床実習に専念できるよう医学部の国家試験の在り方の見直しや、広域連携型プログラムにおいて十分な研修指導体制を確保した上で全ての研修医が中核病院を含む地域医療に半年から1年程度を目処に従事すること、大学病院で行っている医育、研究、臨床の各分野の重要な役割を担う高度人材に対して、十分な人件費を確保すること、医学部高学年で受ける共用試験の受験をする者に対して、学士に相当する称号なりの付与を検討することなどを入れた決議文について取り扱いました。 今後は、これらの内容について厚労大臣と文科大臣へ要望する予定です。

2025年2月15日に東海大学医学部・医学部付属病院創設50周年記念式典にお招きいただき、講演の機会まで賜わりました。 この50年の歩みに関係各位の皆様のご尽力に心から敬意を表します。 会場にいた医学部生が次の50年を、自身の舞台として存分に活躍していただけることを、心から祈念いたします。 母校の先生、先輩、後輩や教学課の皆様に会えて、心の故郷にかえることができました。沢山素晴らしいエネルギーをいただきました。ありがとうございました。

令和6年度診療報酬改定に新設された「ベースアップ評価料」について、当初の届出書類が複雑で多くの診療所の先生方に御利用いただけない状態が続いておりましたが、現場の声を反映し、厚労省に本年1月に届出様式を簡素化いただきました。 その届出方法について、診療所向けの説明会を開催し、日本医師会長島公之常任理事と厚生労働省にご説明いただきました。2月7日と14日で定員4,000人のところ、大幅に上回る応募をいただき感謝申し上げます。また、令和6年度補正予算で「生産性向上・職場環境整備等支援事業」が828億円で成立し、ベースアップ評価料の届出を行う医療機関に対して3月より1施設あたり18万円の給付金が臨時交付金として支援される件もご説明いただきました。こちらの支援を受けるにはベースアップ評価料の事前の届出が要件になりますので、まだベースアップ評価料を算定されていない医療機関におかれましては、この機会に是非申請してください！ 説明会の資料は https://tinyurl.com/2p9jkdhz よりご覧いただけます。