産科医療補償制度について、令和4年1月以降に出生していれば補償対象となったものの、対象要件見直し以前の出生であったため救済されなかった方々が約500名いらっしゃいます。この改訂は、医学的なエビデンスの積み重ねにより従来の基準に医学的な根拠がないことがわかったためです。...

第二子、第三子を出産する際の躊躇する理由に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、各自治体での対応となる補装具費支給制度に「所得制限」があることが大きな要因であるとの意見があります。現行制度では、保護者の年収が８～９００万円程度で支援が受けられないこととなっております。...

訪日外国人観光客の受け入れ再開に向けた取り組みが進められています。個人旅行を再開するのであれば、並行して新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類にすることになると考えられますが、５類になると、コロナ診療の公費負担がなくなり、患者の自費対応となります。訪日外国人の皆様に安心...

５月に公表された全世代型社会保障構築会議の「議論の中間整理」において、コロナ禍において「かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分に作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した」とありますが、政府が感染症法に基づいて保健所に入院調整をさせたり、感染対策の観点から...

5月30日、参議院予算委員会で質問に立ちました。 SARS、MARS、新型インフルエンザなど、近年問題になる感染症は動物由来の人獣共通感染症が多く、新型コロナウイルス感染症もその可能性が指摘されているほか、最近はサル痘も話題となっており、ワンヘルス（人獣共通感染症対策）は極...

5月24日、参議院内閣委員会で「こども家庭庁設置法案」、「こども基本法案」の審議があり、80分にわたり質問に立ちました。5月18日の参議院本会議でも代表質問に立ちましたが、委員会での審議ではより具体的なテーマに切り込みました。野田聖子こども政策担当大臣、古賀篤厚生労働副大臣...

4月14日の参議院財政金融委員会の質問に立ちました。 新型コロナウイルス感染症を5類にした場合の医療機関の負担と医療費未払い問題の対策について、観光庁を所管する国土交通省の泉田裕彦大臣政務官に伺い、民間医療保険加入勧奨の強化等を図っている旨の答弁を頂きました。私からは、加入...

かねてより先生方からご要望頂戴しておりました、医療的ケア児と同居している 子どもへのワクチン接種に関して先日2022年3月25日に行われました自治体説明会にて、 以下の通り考え方が示されました。 Q　医療的ケア児へのワクチン接種や訪問診療の際に、同居する子どもに対して、新型...

議員連盟の事務局長として取り組んで参りましたHPVワクチンの積極的勧奨再開が、 令和4年4月から決定致しましたことはご承知の通りでございます。 この度、積極的勧奨が差し控えられていた期間に対象年齢であった方を対象に接種機会を提供する、いわゆるキャッチアップ接種につきまして、...

かねてより国会質問(2 月 3 日参議院議員運営委員会)等で政府に要望してきた医療機関に対するコロナ関連支援措置の延長が中医協で決まりました。 新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数に関しまして、これまで『「核酸検出（PCR）検査（委託）」については、激変緩和のた...