2022年3月2日難聴対策推進議員連盟第15回総会を開催いたしました。冒頭、この度新たに会長として上川陽子先生が承認され、すべての難聴の方々にこれまで議員連盟で議論してきた様々な施策が一日も早く届くよう引き続き活動を続けていくという大変心強いご挨拶を頂戴いたしました。...

現行の取扱いでは生活保護費を受給しながら大学等に就学することは、一般世帯との均衡を考慮する必要があることから認められていません。生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合には①大学等への進学者を生活保護の生計とは別（世帯分離）とした上で、②大学等への進学者以外の世帯員につい...

2022年2月16日日本小児科医会からの「5～11歳新型コロナワクチン接種委託料での加算の要望」を島村大厚生労働大臣政務官に申入れました。 小児への接種は、体位固定のため修練された介助者が必要なことや、接種に係る説明、同意が子ども、保護者の2名分必要と言った特性を鑑み、従来...

2022年2月16日成育基本法推進議員連盟第15回総会を開催しました。冒頭昨年の衆議院解散に伴い勇退された河村建夫先生から尾辻秀久元厚労大臣への議連会長交代が承認され 、尾辻会長の下での新たなスタートが決まりました。 続く議事では厚生労働省から成育医療等の提供に関する施策の実施状況の説明として、産後ケアや新生児聴覚検査、視覚屈折検査、学校健診での側弯症検査などの体制整備について説明がありました。 その後、日本小児科医会より、小児の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種に際して成人とは異なる対応が必要であることなど、現場からの声をご講演頂きました。 議連の参加議員の先生方からは小児への接種の特殊性を踏まえ、子どもと保護者両方が納得の上での接種のために、医師への相談に対しての費用支援の必要性等についてのご意見を頂戴いたしました。 【次第】 【厚生労働省説明資料】 【厚生労働省参考資料】 【日本小児科医会説明資料】 【日本小児科医会要望書】

2022年2月8日NPO法人日本防災士機構原正之理事長、NPO法人日本防災士会浦野修会長、をはじめ女性防災士の皆様と野田聖子内閣府特命担当（地方創生、少子化対策、男女共同参画） 大臣 を表敬訪問いたしました。日本防災士会として女性防災推進委員会を設置して地域防災力の向上に取...

2月3日参議院議員運営員会で質問に立ち、コロナ下での医療機関の厳し現状を山際大志郎内閣府特命担当大臣（新型コロナ対策・健康危機管理担当）に伝え、対応を求めました。 ◯小児に対する新型コロナワクチン接種費用について 3月から、５～１１歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチン...

令和3年11月26日付厚生労働省健康局長通知（令和3年11月26日付健発1126第1号 ※資料1）の記載で、積極的勧奨の対象が、その年新たに13歳と16歳になる女子に限定されるかのように読めるという指摘が、昨年12月22日に開催したHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員...

2021年12月23日超党派脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟（会長：尾辻秀久）第5回総会を開催いたしました。厚生労働省から循環器病対策の取り組みについて、循環器病対策基本計画などを検討する循環器病対策推進協議会等今後のスケジュールについてご説明いただきました。また日本脳卒中協会、日本脳卒中学会、日本循環器学会等関係団体からもこれまでの計画を踏まえた取り組みについてご発言いただき、特に予防啓発、患者・家族支援の重要性についてお示しいただきました。併せて香川大学の南野教授から香川県で行われている小児の生活予防検診、小児ユニバーサルスクリーニングについてご紹介いただき、改めて早期発見・診断、治療の重要性を認識いたしました。 2023年度から開始予定の第二期基本計画に向けて、引き続き計画の進捗管理や都道府県との連携、また日本薬剤師会等関係団体との連携など議連としてもしっかりフォローアップして参ります。 【次第】 【厚生労働省説明資料】 【日本脳卒中協会説明資料】 【日本脳卒中学会説明資料】 【日本循環器学会説明資料（平田健一代表理事）】

2021年12月22日HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟（会長：田村憲久）第10回総会を開催いたしました。厚生労働省より厚生科学審議会副反応検討部会・安全対策調査会合同会議にて来年度より積極的勧奨再開が決定されたご報告と、協力医療機関の実態調査、地域におけるる診...

2021年12月15日臨床工学技士を支援する議員連盟第4回総会（旧：臨床工学技士の資質向上を目指す議員連盟）を開催いたしました。 臨床工学技士会・臨床工学技士連盟からは、議連会長宛に下記3つのご要望を頂戴いたしました。 1. 他の医療技術職と同等な評価を施した診療報酬改定をお願いしたい （資料 １） 2. 医療職種の賃金引き上げによる 恒久的な 収入増は、看護職員などに限らず臨床工学技士が含まれることを明示していただきたい （資料 ２） 3. 手術室や人工透析室など、必要とされる医療現場に臨床工学技士の配置基準を設置していただきたい（資料３） 近年、医療機器の高度化が著しく医療現場において専門性が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、人工呼吸器やECMO管理でその役割はますます大きくなっている現状を鑑みつつ、チーム医療の一翼を担う臨床工学技士の診療報酬上の取扱い、待遇改善について前向きな検討がされていると厚生労働省からも回答がございました。 また、これまでの議連の活動が実り、今年は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体