乳幼児における視覚異常の早期発見について、成育基本法推進議員連盟として取り組み、2021年2月に閣議決定された成育医療等基本方針にも盛り込むことができ、2022年4月からは厚生労働省の新規事業「母子保健対策強化事業」として予算措置がされています。...

先般ご報告申し上げた地方創生臨時交付金の増額に関する続報です。 2022年9月20日、各都道府県・市町村の交付限度額が明らかになりました。 本交付金が現場に届くには、地方議会での予算化が必要です。地方議会議員の先生方とも連携して取り組んで参ります。...

2022年9月9日、医療機関、介護施設、保育所・幼稚園・認定こども園等での物価高騰対策に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を新たに4,000億円積み増し、規定予算の2,000億円と合わせて6,000億円とすることが内閣官房から示されました。...

平素より大変お世話になっております。新型コロナウイルスの第7波の中、国民の命と健康を守る最前線を担ってくださっている医療・介護・福祉・こども関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、今般発足いたしました第２次岸田改造内閣において、松野博一官房長官、小倉將信大臣、...

2022年8月5日に自民党医療系議員団（羽生田たかし本部長）で取りまとめた提言を、厚生労働省の深澤大臣政務官に手交いたしました。

円安やウクライナ情勢の影響等による物価高騰の影響が医療・介護・福祉の現場にも出ており、夏の冷房や、秋～冬にかけての暖房など、負担を危惧するお声を多数頂いております。 その対応については、今年度４月に予算化された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円の取扱い...

​ 7月末までとされていた新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制整備のための財政支援措置が、9月30日まで延長となりました。 転入院支援のための即応病床への緊急支援（１床当たり450万円） 発熱外来を公表している場合の診療報酬の追加的対応250点...

新生児聴覚検査の交付税措置について、厚生労働省と総務省から事務連絡が発出されましたので、ご報告させて頂きます。 これまで、新生児聴覚検査は地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていましたが、昨年度厚労省から総務省に交付税要望を行い、令和４年度から「新生児聴覚検査費」...

2022年の参議院選挙は非常に厳しい闘いでありましたが、213,369票という1期目の得票を上回る数のご負託を賜り、当選を果たすことができました。これも、皆様からの御支援により導いていただいたものと思います。心より感謝と御礼を申し上げます。

6月15日、第208回国会が閉会しました。一期目の任期最後となる今国会でも、本会議、予算委員会、財政金融委員会、内閣委員会で５回の質問に立つなど、充実した国会活動を行うことができました。お世話になった皆様に心から感謝申し上げます。...